ＪＩＣＡ（国際協力機構）は16日、東京・麹町のＪＩＣＡ本部で「外国人材の各国制度をとりまく状況と課題―外国人材受入れの課題に対する貢献策とその方向性」をテーマに、ＪＩＣＡ食と農の協働プラットフォーム地方創生分科会（＊）第２回分科会を開催する。
現在ＪＩＣＡが実施中の調査（東南アジア地域地方創生とＯＤＡとの連携の可能性に係る情報収集・確認調査）で確認された、外国人材の各国制度をとりまく状況と課題の報告、外国人材受入れに資するＪＩＣＡの取組概要を説明するとともに、外国人材受入れの課題に対する貢献策とその方向性について、有識者と意見交換を行う。
参加申込を電子メールで10日まで受け付けている。必要事項（①所属先、②所属部署・役職、③出席者氏名、④連絡先：電話番号及びメールアドレス〔申込時アドレスと異なる場合〕）を記載の上、ＪＩＣＡ課題部支援ユニット（Kadaishien_chosei@jica.go.jp）まで。
＊ 地方創生分科会は、２０１８年12月、「出入国管理及び難民認定法の一部改正にかかる法律」が成立し、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」が創設され、農業分野を含む人手不足が深刻な産業分野において外国人材の受け入れ進展が想定されることから、「技能実習生等を送り出す途上国の農村」と「技能実習生等を受け入れる日本の地域」がともに持続的に発展（共存）するビジョンと具体的アプローチを提示する観点から設置された。
