日本農民新聞社

自民党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部等が12月4日、合同会議を開き、政府の示した「総合的なTPP等関連政策大綱（改訂案）」を了承。同会議で西村経済再生担当相は「なお残る農家の不安に応えていくために、また協定の効果を最大限活かすためにも新たな大綱を決定し、今回の経済対策、補正予算にしっかりと必要な施策を盛り込むことが重要」と語った。