農業農村整備は関連予算を含め５３８８億円と増額
農水省は８月30日、対前年度比１１８・２％となる総額２兆７３０７億円の令和２年度の農林水産予算概算要求を決定した。同省では「政府のシーリング（概算要求基準）に従って要求した」としている。
内訳は公共事業費が１２１・１％の８４３６億円、非公共事業費が１１６・９％の１兆８８７１億円。公共事業費では、農業農村整備が１２２・０％の３９７８億円を要求。また、山地災害の多発する中、林政改革や水産改革の着実な実施の観点から、治山（１２２・０％の７４０億円）、森林整備（１２２・０％の１４９０億円）を含む林野公共は１２２・０％の２２２９億円、水産基盤整備は１２２・０％の８６７億円と増額要求した。このほか、農業農村整備事業関係予算では、農業農村整備のほか農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分７８０億円、非公共の農業農村整備関連事業（農地耕作条件改善事業及び農業水路等長寿命化・防災減災事業）６３１億円を合わせた関連の要求額は１２２％の５３８８億円を要求している。
農水省では今回の概算要求について、農林水産業地域の活力創造プラン等に基づく農林水産業全般にわたる改革を着実に実行する予算として「農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化」「『スマート農業』の実現と強い農業のための基盤づくり」「担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進」「水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施」など８つの柱立てに沿って要求する方針。
なお、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に係る経費や「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費については、予算編成過程で検討する。
