ＢＡＳＦジャパン㈱（石田博基社長）と三井化学㈱（橋本修社長）は、日本でのケミカルリサイクル（＝廃プラスチックを化学的に分解して化学製品の原料として再利用）の推進に向けた協業検討を開始した。
両社は、バリューチェーン横断的な連携を通じて、日本国内におけるプラスチック廃棄物のリサイクル課題に応えるケミカルリサイクルを日本で事業化することを目指し、共同ビジネスモデルを含めあらゆる可能性を検討する。「今後、各関係省庁・業界団体とも、日本におけるケミカルリサイクルの社会実装に向けた協議を加速していく」としている。
ケミカルリサイクルにより生まれた化学品は、プラスチックなどの新素材の製造に使用され、要求の厳しい用途であっても品質を損なうことがないことが特徴とされる。ＢＡＳＦは２０２５年から、化石原料を年間25万ｔのリサイクルおよび廃棄物ベースの原材料に置き換えることを目指している。三井化学は２０５０年カーボンニュートラル目標を掲げ、気候変動とプラスチック問題を一体の課題として捉え、リサイクル技術・システムの開発とバイオマス製品ラインナップの拡充により循環経済の実現を目指している。両社のコメントは以下の通り。
ＢＡＳＦジャパン㈱・石田博基社長「ＢＡＳＦは現在、統合生産ネットワークの恩恵を受けられる欧州のフェアブントサイト（統合生産拠点）を中心に、ChemCyclingプロジェクトを進めています。これまで培ってきた技術やノウハウを活用し、三井化学とともに日本国内におけるプラスチックのサーキュラーエコノミーの実現に向けて大きな一歩を踏み出せることを嬉しく思います」
三井化学・平原彰男ＥＳＧ担当常務執行役員「日本においてもプラスチック問題は大きな社会課題であり、バリューチェーン全体での社会変革を求められています。ＢＡＳＦが欧州で実証しているケミカルリサイクル技術は価値あるソリューションであり、当社が持つ技術やエチレンクラッカーなどのアセットと組み合わせることで、循環経済の実現に向けた大きな布石になるものと思っています」
