全国農協カントリーエレベーター協議会（御子柴茂樹会長＝ＪＡ上伊那代表理事組合長、事務局:ＪＡ全農米穀生産集荷対策部）は２日、第49回総代会を書面開催し、令和２年度事業報告および収支決算、令和３年度事業計画および収支予算案が決議・承認された。
３年度事業計画における主な取り組みでは、カントリーエレベーター（ＣＥ）の運営改善および品質事故防止に取り組むとともに、協議会会員の実態・課題を把握し、今後の協議会運営などに反映させるためＣＥ施設の「運営実態調査」を実施する。今年６月から改正食品衛生法が完全施行され、ＣＥにおいてもこれまで以上に衛生面の強化が求められることから昨年度に引き続き、自主的衛生管理の取り組みを徹底する。来年１月末には上級オペレーター認定試験を実施する予定。
《全国農協カントリーエレベーター協議会》昭和49年にカントリーエレベーター等の大規模乾燥調製貯蔵施設の管理運営等の改善・向上をめざすことを目的として設立。令和３年４月現在、39道府県、２３９農協、７３３施設が会員となっている。同協議会では、従前より会員ＪＡや関係機関と連携し、各施設が抱える課題の解決や地域から期待される役割の発揮に向け、優良事例の水平展開や各種研修会の開催、国の政策等に関わる情報発信等の取り組みを行っている。
