農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は４月30日、農林中金イノベーションファンドを通じて、インドネシアにおいて生産者から消費者へ直接生鮮食品を届けるＥＣプラットフォーム「Sayurbox」を運営するKulawarga Asia Pte Ltd（所在地＝シンガポール、２０１６年設立）に出資したと発表した。
農林中金では今回の出資について「インドネシアの国民平均年齢は30歳前後とされ、急速なスマートフォンの普及も背景に様々なオンラインサービスが出現し、デジタル取引市場が大きく拡大している。その一方で、食品ＥＣ化率は１・１％（２０１８年）と同２・８％の日本同様に低水準であり、食品流通過程においては深刻なフードロス等の問題が生じている。同社の提供する『Sayurbox』はデジタル技術を活用し生産者と消費者を直接結び付けることで流通コストを削減し、こうした社会課題の解決にも貢献している」「当金庫は本ファンドを通じた同社への出資を通じ、テクロノジーを活用した食品流通最適化を支援するとともに、現地食品流通エコシステムへのアクセスを通じた事業シナジー創出等も検討していく」と説明している。
※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。
