農林中央金庫は、森林組合等に対する林業用安全装備品の購入費用の助成（＝林業労働安全性向上対策事業）を２０２１年度も実施する。
林業における産業別死傷年千人率（千人あたりの死傷者数）は、20・８人（２０１９年度時点、全産業平均の約９倍）と著しく高い水準。また、林業従事者の高齢化率は他産業比で高く、林業従事者数も減少傾向にあるなど、林業従事者の確保のためにも労働安全性の向上は喫緊の課題となっている。
農林中金では、こうした環境を踏まえ、２０１５年度から「林業労働安全性向上対策事業」を開始。２０１９年度までの５年間で、合計２１４９件・３３９百万円の助成を実施、助成対象人数は延べ約３万３千人に達している。
助成対象団体は、森林組合系統運動を踏まえた労働安全性向上対策に取組む森林組合・森林組合連合会。助成対象は、①一定の防護機能を有する安全装備品（防護ズボン・ブーツ等従来の安全装備品ほかレインウェアを対象に追加）、②熱中症防止を目的とした空調服（ファン付ジャケットほかクールインナーを対象に追加）、③作業補助器具や緊急通報装置等、割賦利用対象商品を拡充（通常の間接助成でも購入可能）。
上期（４月１日～同30日）・下期（９月１日～同30日）の２期にかけて募集を行う。助成率は30％。事業の申請方法等については農林中金のホームページに掲載されている。
農林中金では「林業の労働安全性向上や新たな担い手の確保への取組みを通じた、ＳＤＧｓの実現に向けて取り組んでいく」とコメントしている。
