日本農民新聞社

  一般社団法人全国農協観光協会が6月10日、東京・外神田のNツアービルで第53回定時総会を開催。任期満了に伴う役員選任を行い、田波俊明会長を再任、新専務に青木貴晴氏（㈱農協観光常務）を選任した。また、令和元年度事業報告・収支決算等3議案を承認した。 　総会は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、多くの会員が書面で議決権行使し、規模を縮小して行われた。 2020年6月11日

　ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）が6月8日、ＪＡの経済事業収支改善と組合員対応力強化を目指し進めるＪＡ支援の実践事例や今年度実施する内容などを共有する「令和2年度ＪＡ支援全国TV会議」を開催。全農役員や、県連・経済連、全農の都府県本部や本所の担当者ら216名がWebやTVを通じて参加した。 2020年6月10日

　自民党の「農民の健康を創る会」が6月4日、東京・衆議院第二議員会館で幹事会を開催。ＪＡ全中・肱岡常務、ＪＡ全厚連・中村理事長、榛葉理事兼参事、ＪＡ茨城県厚生連・小堀理事長、ＪＡ岐阜厚生連・藤井理事長が出席し、医療現場の窮状を訴えるとともに、新型コロナウイルス対策を要請した。会議ではこのほか、厚労・農水両省、内閣府が新型コロナウイルス感染症対策について説明した。 2020年6月8日

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の中家会長が6月4日、令和2年度最初の定例会見。新型コロナウイルスの感染が続く中で治療にあたっている医療従事者、また、滞りなく食料を届けている物流関係者、小売関係者、生産者に対し、御礼の言葉を述べるとともに、ＪＡ厚生連の取り組みを説明した上で、「コロナウイルスによる農業分野への影響」「令和2年産米」などについて語った。 2020年6月5日

　ＪＡグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」が「ＪＡアクセラレータープログラム第2期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の8社を決定。同プログラムは、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、ＪＡグループが事業支援するもの。〔写真提供:AgVenture Lab〕 2020年6月4日

　農水省が6月2日、同省講堂で「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議(第2回)」をオンライン会議型式で開催｡「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(仮称)」について検討した｡現場の事業者や事業者団体が取り組むべき事項や共有すべき認識として策定をめざすもの｡ 2020年6月3日

　農林中央金庫が5月27日､2019年度決算概要等を発表｡2019年度決算〔連結〕は､経常利益は率で前年度比1･3%減､金額では16億円減の1229億円､純利益は11･1%減､115億円減の920億円の減益決算となった｡ 　奥理事長と大竹専務が記者会見した｡奥理事長は2019年度決算について｢昨年の年央ぐらいから､とりわけアメリカを中心に金融政策は低下の方に動いていき運用収益も下がってくる中､一方で調達コストも下がるという相打ちの内容だ｣と説明､同決算において新型コロナウイルスによる減損や引当の影響はほぼ皆無であるとした｡ 2020年5月28日

　公益社団法人日本農業法人協会が5月22日､農水省に｢新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』｣を提出｡今後どのような事態が起きても､農産物の安定供給を継続していくために､国が主導して日本農業全体としての事業継続計画(BCP)を策定すること等を求めた｡甲斐専務が横山経営局長に提言書を手渡した｡ 2020年5月27日

JA共済連が､令和元年度に契約実績や普及活動などで優れた成績をあげた｢令和元年度　JA共済優績組合｣を発表｡最優秀賞にあたる｢JA共済大賞｣に､JA会津よつば(福島)､JAいるま野(埼玉)､JAぎふ(岐阜)が輝いた｡ 2020年5月22日

人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策等を検討 　農水省は20日、「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。 　本格的な人口減少社会の到来等により、農業の担い手も減少していくことが想定され、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念されている。こうした課題に対応するため、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農水省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしていることから、今回、幅広い視点から検討を進めるため、有識... 2020年5月21日

農村の振興に関する施策推進に向け、幅広い視点から検討 　農水省は19日、農村の振興に関する施策について検討する「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。 　農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏まえ、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。このため、同省は、今年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合... 2020年5月20日

　農水省が､｢新たな時代の『食と健康』シンポジウム｣(3月10日､無聴衆で開催)の動画を配信している｡ 　｢人生100年時代｣を迎える日本では､食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している｡シンポジウムは､近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について､有識者や実践者の知見を共有し､新たな時代にふさわしい｢食と健康｣のあり方を考えることを目的としたもの｡有識者と食と健康に関する取組みの実践者から各自の知見や取組みが紹介され､新たな時代の｢食と健康｣のあり方について議論した｡ 2020年5月18日

　｢農業経営者教育｣を専門とする教育機関､日本農業経営大学校が､5月11日の講義開始以降､当面の間｢遠隔(オンライン)方式｣で授業を行っている｡ 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として､学生の健康と安全に最大限に配慮すること､学生の学びの機会を最大限に提供することを目的にしたもの｡学生本人のパソコンやタブレット､スマートフォンから受講が可能で､すべての在学生が安心･安全に学ぶことができる環境を整え､オリエンテーションやオンライン講義の受講方法の説明については､すでに全てオンラインで実施｡〔写真提供:アグリフューチャージャパン〕 2020年5月15日

　自民党の茶業振興議連（森山裕会長）は13日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の弾力的運用等を求める、茶業生産の持続・発展に向けた緊急要請を行った。森山会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 　日本の伝統作物であるお茶の生産は近年極めて厳しい状況にあるが、関係者の努力により、輸出を中心に将来への明るい展望が開けてきた矢先、新型コロナウイルス感染症まん延防止対策として政府から緊急事態宣言が発令。茶業生産において７割以上を占めると言われている一番茶時期に重なり、百貨店等の販売促進が行われず、茶価低迷に追い打ちをかけている。こうした状況を踏まえ、茶業生産の持続・発展に向け、高収益作物次期作... 2020年5月14日

JA全農が4月27日､中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める｢中国四国ブロック労働力支援協議会｣を設立｡地域ブロックの協議会としては1月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく2つ目｡協議会には､同地域の全農県本部･県農協､県中央会､農林中央金庫の岡山･高松支店､パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し､オブザーバーにJA全中､県行政､日本農泊連合､ふるさと回帰支援センター等が参画する｡ 2020年5月12日

　農水省が､3月17日に無聴衆開催した｢農林水産業･食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム｣の動画をホームページ上で配信｡同シンポは作業安全対策について､農林水産業･食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成､幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの｡ 　｢農林水産業･食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案｣､｢クボタが進める農作業安全の取組｣､｢農林水産業･食品産業の作業安全対策をめぐる事情｣と題した講演や､｢効果的な安全対策を講じていくためには｣｢関係者全員が当事者として安全対策の推進を｣｢安全対策と経営発展の両立に向けて｣をテーマとしたパネルディス... 2020年5月8日

　農水省が5月1日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。本部長である江藤農相は補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。 2020年5月7日

　JA共済連が、地域医療を支える厚生連病院にマスク10万枚等を寄贈。新型コロナウイルスの感染拡大により医療機関における衛生資材不足が深刻化する現状を受けて行ったもの。JA全厚連を通じて、全国の厚生連病院に、JA共済連が災害時に備えて用意していたマスク10万枚とともに、フェイスシールド（5月18日にJA全厚連へ納品予定）が贈られた。4月28日に東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、JA共済連の柳井二三夫代表理事理事長からJA全厚連の中村純誠代表理事理事長にマスク等の目録と併せて、医療関係者への応援・感謝の言葉を綴ったJA共済連役職員の手書きのメッセージカードが贈られた。〔写真提供:JA... 2020年5月1日

政府が令和2年春の勲章受章者を発表。農林水産省所管分では88名で、元JA全中会長の萬歳章氏（左）が旭日重光章、元JA全厚連経営管理委員会会長の奥野岩雄氏（右）らが旭日小綬章に輝いた。 2020年4月30日

　ＪＡグループと（公財）農業倉庫基金は、令和２年度の「農業倉庫保管管理強化月間」を今月15日から６月30日までの２か月半展開している。 　具体的には、①保管管理体制の整備、②自主的衛生管理の実行（「５Ｓ：整理・整頓・清掃・清潔・習慣」と「保管管理日誌の記帳」など）〔重点取り組み項目〕、③保管米麦の品質保全とカビ防止・防虫・防鼠 〔重点取り組み項目〕、④保管米麦の水害事故の防止〔重点取り組み項目〕、⑤保管管理点検表による点検の実施ならびに自主保管マニュアルに基づく確認、⑥誤出庫・表示押印漏れ事故の防止および数量管理の徹底、⑦労働災害事故の防止、の実行を徹底する。 《農業倉庫保管管... 2020年4月28日