日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)のニュースのニュースを写真で紹介しています。

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自民農林合同で農水省が3年度概算要求主要事項案提示

自民農林合同で農水省が3年度概算要求主要事項案提示

 自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が9月3日、合同会議開催。令和3年度予算概算要求の主要事項について農水省から説明を受けた。各省庁が提出する概算要求の期限は例年8月末だが、3年度については、政府、与党、地方など多くの関係者の作業の負担を極力減らす観点も踏まえ、要求期限を1か月遅らせ9月30日としていた。  農水省が示した主要事項案は、「新型コロナウイルス感染症と共存する生活・生産様式への転換が求められる中で、地方での就農・定住促進、食と農への理解醸成、リモート化・デジタル化、セーフティネット対策の強化等を図るとともに、国民生活に不可欠な食料の安定供給や国土の保全等の役割を持続的に...

JAグループ福島が震災被災地域の営農再開促進等を農水省に要請

JAグループ福島が震災被災地域の営農再開促進等を農水省に要請

 JA福島五連の菅野孝志会長が8月28日、江藤拓農相に「被災地域における営農再開促進と広域的な高付加価値産地形成への支援」に関して要請。東日本大震災農業生産対策交付金等の継続と十分な予算確保など以下の4項目を求めた。

農水省は「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催

農水省が防災の日に合わせ「農林水産省緊急自然災害対策本部」

 農水省が9月1日、「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催。「防災の日」に合わせ、防災意識の高揚と防災体制の整備に一層努めることが目的。

JA全中がオンライン上でトマト収穫体験イベント

JA全中が全国100人の子どもとリモートで繋いでトマト収穫体験イベント

 JA全中が8月30日、「やさいの日」(8月31日)を記念して子どもたちが一斉にオンライン上でトマトの収穫体験を行う「おうちで収穫体験」を開催。抽選で当選した全国100名の子どもたちに事前にミニトマトの苗を送り、その間各家庭で育てたトマトをみんなで収穫しようという試み。当日は、東京・大手町のアグベンチャーラボと各家庭をオンラインで繋ぎ、ミニトマトの苗を育てた埼玉・濱野園芸の濱野力さんが、子どもたちのミニトマトを見ながら、育てるコツや収穫の方法などをアドバイスした。  収穫体験の後には、科学のことをおもしろく・わかりやすく伝えるサイエンスアーティストの市岡元気さんによる「野菜実験」...

農水省とパラオ共和国がテレビ会議で農業・食関連産業の協力で意見交換

農水省とパラオ共和国がテレビ会議で農業・食関連産業の協力で意見交換

 農水省とパラオ共和国天然資源・環境・観光省が8月27日、テレビ会議を開催。今後同国との農業・食関連産業分野の協力について意見を交わした。

農水省がGo To Eatキャンペーンで知事との意見交換会

農水省がGo To Eatキャンペーンで知事との意見交換会

 農水省が8月27日、Go To Eatキャンペーン事業に関わって各県知事とのWeb意見交換会。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図る取組み。農水省では同事業のうち、食事券発行委託事業は、事業対象となる地域から意見を聴きながら進めていくこととし、江藤拓農相、塩川白良食料産業局長と、大野元裕(埼玉)・花角英世(新潟)・長崎幸太郎(山梨)・吉村洋文(大阪)・鈴木英敬(三重)各府県知事が意見交換した。

JA全農が記者発表会「和牛サミット」を開催

JA全農が記者発表会「和牛サミット」を開催

 JA全農が8月26日、都内で和牛消費拡大施策記者発表会「和牛サミット」を開催。「8月29日は焼肉の日」キャンペーン概要を説明した。また、タレント・辛坊治郎氏(写真左)を進行役に生産者や消費者団体などによるトークショー「生産者・小売店・飲食店が語る和牛の今と課題解決」が行われ、農水省生産局畜産部食肉鶏卵課・廣岡亮介需給対策室長、㈱ヤザワミート・稲田智己代表取締役、㈱ミヤチク・黒木博常務取締役、小川牧場・小川博信氏、コープデリ生協連・小川明彦生鮮調達畜産部次長がリモート参加してコロナ禍における畜産生産者の現状、和牛の魅力、今後の消費拡大に向けた現状と課題をそれぞれの立場で報告した。

農水省が「農作業安全確認運動推進会議」を開催

農水省が「農作業安全確認運動推進会議」を開催

 農水省は9~10月を重点期間とする「秋の農作業安全確認運動」の開始に当たり8月19日、「農作業安全確認運動推進会議」を開催。関係団体が一堂に会し、農作業安全対策の情報交換を行うとともに、運動の連携強化及び効果的な推進を図るためのもの。江藤拓農相は「これだけ機械が発達しても、農作業の現場では事故に遭う方の数が増えている。今後の農業が若者にとっても取り組みやすい、そして成長産業とするためにも解決すべき課題だ。皆さんのお知恵を借りながら取り組んでもらいたいし、我々も取り組みたい」と語った。

JA厚生連職員にJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金のキャラクターが応援メッセージ

JAグループ全国4連キャラクターの応援メッセージを厚生連に贈呈

 JAグループ全国4連(JA全中、JA全農、JA共済連、農林中金)が8月19日、各組織のイメージキャラクター等から寄せられた、新型コロナウイルス感染症の治療等に従事する全国のJA厚生連役職員に向けた「感謝・応援メッセージ」の贈呈式を東京・大手町のJA全厚連で開いた。贈呈式では、4人のキャラクターのメッセージ「JA厚生連で働く皆様へ」を収めたパネルが、全中の石堂真弘常務から全厚連の中村純誠理事長に手渡された。  メッセージを寄せたのは、JAグループサポーターの林修さん(全中)、全農所属卓球日本代表選手の石川佳純さん(全農)、JA共済イメージキャラクターの仲間由紀恵さん(JA共済連)、J...

JA共済連が「献血活動×花いっぱいPJ」を実施

JA共済連が「献血活動×花いっぱいPJ」を実施

 JA共済連が8月7日、「献血活動×花いっぱいプロジェクト」を実施。献血者が減少し、輸血用の血液が不足していることから、JA共済ビル近隣住民・勤務者を対象とした献血活動を行った。また、当日は「花の日」にあたることから、農水省の「花いっぱいプロジェクト」に賛同し、コロナ禍で花卉の需要が減少している花卉農家を応援するとともに、参加した献血者と日本赤十字社に感謝の気持ちを込めて「花」が贈られた。〔写真提供:JA共済連〕

九州各県議会議長会が農水省に7月豪雨災害の支援を要請

九州各県議会議長会が農水省に7月豪雨災害の支援を要請

 九州各県議会議長会が8月6日、農水省に令和2年7月豪雨による災害に係る支援について要請。7月豪雨で発生した九州地方の河川の氾濫や土砂災害等により、多くの人命が奪われるとともに、住家の被害はじめ、道路、河川、鉄道等のインフラ、地域経済を支える商工業、農林水産業等に甚大な被害を被っており、被災地域の1日も早い復旧・復興の実現のためには国の緊急かつ重点的な支援が不可欠であるとして、各種支援を求めたもの。江藤拓農相が要請書を受け取った。

JAグループ全国機関が熊本県農協災害対策本部に見舞金を贈呈

JAグループ全国機関が熊本県農協災害対策本部に見舞金を贈呈

 JAグループ全国機関が令和2年7月豪雨に関わって、熊本県農協災害対策本部に対し、災害見舞金100万円を贈呈。熊本県の7月31日時点の7月豪雨による農業関係被害額が445.6億円(県公表)と甚大な被害になっていることから、全国機関の取り決めに基づき贈呈したもの。  JA全中は5日、見舞金贈呈式を昨今の情勢を鑑みウェブ会議システムにより東京・大手町のJAビルと熊本県の熊本中央会本部を繋ぎ遠隔で実施、中家徹全中代表理事会長、宮本隆幸熊本中央会会長が出席した。

IDACAがASEAN対象にオンラインセミナー開催

IDACAがASEAN対象にオンラインセミナー開催

 アジア農業協同組合振興機関(IDACA)が7月27~31日にかけ、オンラインセミナー「2020年アジア・アフリカ地域キャパシティ・ビルディング支援事業による『フードバリューチェーン構築のための農業協同組合の能力強化』」を開催。新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響から参加者の来日が困難であるため、参加者が国別に集まりオンライン上で行った。  ASEAN各国では小規模家族経営による農業生産が中心で、個別農家ではフードバリューチェーンの構築による農産物の有利販売が困難な状況にあることから、ASEAN域内のフードバリューチェーンの強化にも極めて重要である各国の農業協同組合組織等の機能...

日本農業経営大学校学生が農水省に需要喚起等コロナ後見据えた対応を提言

日本農業経営大学校学生が農水省に需要喚起等コロナ後見据えた対応を提言

 日本農業経営大学校の学生が7月31日、農水省に「アフターコロナを見据えた次世代の農業経営者からの提言」を提出。コロナ禍が及ぼす農業界への影響を正しく認識する講義で学生から提案されたもの。各種報道をもとにした情報収集、各ゼミ、学年別単位での認識共有と課題抽出ののち、数回のディスカッション等を行い、全学生の意見を反映して作られた。1.需要喚起及び関連産業対策、2.消費動向の変化への対策、3.農業経営体への支援、の3つの視点でまとめた内容。同校7期生、8期生の4人が、藤木眞也農林水産大臣政務官に提言書を手渡した。

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JA共済連新会長に青江氏、新副会長に西沢氏

 JA共済連が7月30日、大阪市内で通常総代会を開催。令和元年度決算案件、経営管理委員・監事の選任など5議案が承認された。  総代会後の経営管理委員会で、経営管理委員会会長に青江伯夫氏(新/岡山、写真左)、経営管理委員会副会長に西沢耕一氏(新/石川、写真中)が選任。中川泰宏経営管理委員会副会長(写真右)は再任。また、総代会後の経営管理委員会・理事会で代表理事専務に歸山好尚・鹿嶋伸行両常務理事、常務理事に久保田哲史人事部長、角野隆宏経営企画部長、近藤修一北海道本部長が新たに選任された。

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全農新会長に菅野氏、新副会長に高橋・乗富両氏

 JA全農が7月29日、大阪市内で第44回通常総代会を開催。令和元年度事業報告・剰余金処分案、経営管理委員および監事の選任等5議案と付帯決議案、報告事項が承認された。  総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で新たに経営管理委員会会長に菅野幸雄氏(写真左、愛媛県)、副会長に高橋正(写真中、宮城県)・乗富幸雄(写真右、福岡県)両氏、常務理事に山田浩幹氏(秋田県本部長)を選任した。

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JA全厚連会長に山野氏、文化連会長に八木岡氏

 JA全厚連が7月28日、新大阪ワシントンホテルプラザで第72回通常総会を開催。令和元年度(第72年度)貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告、経営管理委員・監事の選任等4議案を承認した。その後の経営管理委員会で、経営管理委員会会長に山野徹経営管理委員(写真左)、同副会長に今井長司経営管理委員を新たに選任、中村純誠代表理事理事長を再任した。  日本文化厚生農業協同組合連合会(文化連)が7月28日、通常総会・経営管理委員会を開き、経営管理委員会会長に八木岡努氏(写真右)を新たに選任した。

JA全厚連等3団体が自民党にコロナ対策を要請

JA全厚連等3団体が自民党にコロナ対策を要請

 JA全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の3団体が7月27日、自民党に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請。JA全厚連の中村純誠理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長に要請書を手渡した。

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全国農協CE協議会が大臣賞の筑前あさくらと政策統括官賞の西三河を表彰

 全国農協カントリーエレベーター協議会が、優良農協CE表彰で農林水産大臣賞のJA筑前あさくら・昭和CE(福岡、右写真)、農林水産省政策統括官賞のJA西三河・南部CE(愛知)を表彰。  同表彰は、5年に一度、施設の運営管理や米麦の品質管理等で他の模範となる優良なCEを表彰するもので、今年は新型コロナウイルス感染症により表彰式が中止となったことから、各賞受賞JAを個別に表彰した。  JA筑前あさくらでは、深町琴一組合長はじめJA役職員のほか、同CE運営委員会の吉郷豊会長が出席。九州農政局生産部の梅田康彦課長補佐が深町組合長に表彰状を授与。  JA西三河では、齋藤種治組合長をはじめJA...

農水省事務次官・枝元氏、官房長・横山氏、経営・光吉氏

農水省事務次官・枝元氏、官房長・横山氏、経営・光吉氏

 農水省が、8月3日付で就任する幹部職員の人事異動を7月21日に発表。  農林水産事務次官に枝元真徹氏(大臣官房長)、大臣官房長に横山紳氏(経営局長)、経営局長に光吉一氏(大臣官房総括審議官〔国際〕)が就く。末松広行農林水産事務次官は退任。

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