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「米中摩擦に翻弄される世界経済」=農中総研改訂経済見通し

2019年8月19日

 ㈱農林中金総合研究所は15日、「2019~20年度改訂経済見通し」を公表し、2019年度の実質GDP成長率は0・7%(前回〔6月〕予測0・2%から上方修正)、20年度は0・4%(前回見通しを据置き)と潜在成長率をやや下回って推移すると予測した。

 改訂経済見通しでは、「2019年4~6月期の実質GDPは、輸出の減少に加え、前期の反動から輸入が大きく増加し外需寄与度は再びマイナスとなったが、消費、企業設備投資など民間需要が底堅く推移したほか、経済対策の効果にも支えられ、3四半期連続のプラス成長となった」、「足元7~9月期も消費税率の引上げを控えた消費の駆け込み需要、非製造業の省人化・省力化ニーズに支えられた設備投資の増加が続く一方、世界経済の減速を受けた輸出減が継続、国内需要の堅調さから輸入も増加することでゼロ成長が見込まれる。19年度下期は外需の不振に加え、駆け込み需要の反動減の発生で、景気調整色が一気に高まると予想する。その後、20年半ばに世界経済の底入れや東京五輪・パラ開催などで景気が盛り上がる場面もあるが、消費税対策の終了に伴う反動減も見込まれ、全般的に緩やかな持ち直しにとどまる」、「日本銀行は20年春頃まで現行の『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を粘り強く続ける方針だが、19年度下期には追加緩和を迫られる場面も想定される」と概要をまとめている。

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