このところ食料安全保障さらには食料・農業・農村基本法（以下「基本法」）の見直しを巡る議論が活発化している。自民党は、総合農政調査会と食料安全保障に関する検討委員会等による合同会議で、5月19日に食料安全保障政策に関する提言をまとめた。これを受けて政府は6月7日に経済財政運営と改革の基本方針を閣議決定。同じ7日に新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画をやはり閣議決定しており、さらに6月21日には農林水産業・地域の活力創造プランを改訂している。
いずれも基本的な内容には変わりなく類似したものとなっているが、活力創造プランを取り上げてその中身を見れば、直面する危機に対応するために必要な施策を検討するとして、①肥料価格の急激な高騰への対策、②輸入依存穀物の増産、➂米粉の需要拡大・米製品の開発、④みどりの食料システム戦略の推進、⑤食料安全保障に資する中山間地域等の振興、⑥産地・食品産業が一体となった輸出促進、等があげられている。
そしてこれらを受けての基本法見直しの考え方として、基本法第19条に置かれた「不足時における食料安全保障」にとどまらず、第2条に規定される「食料の安定供給の確保」をも食料安全保障の対象として位置づける方向で議論が展開されつつある。
こうした展開の仕方、方向性に反対というわけではないが、基本的なところで違和感を拭えないところがあるというのが正直なところだ。その違和感のベースにあるのは、食料の供給に向けて検討されている中身のほとんどは現状の食生活が前提とされているところにある。
あらためて述べるまでもないが、戦後の食パンと脱脂粉乳による学校給食、その後の外食産業や加工食品等へのシフトによって、米食を中心とした食生活は、大きく食肉や油脂、小麦等が多い洋風の食生活へとシフトしてきた。この食生活の変化にともなってコメ減反がすすみ、需要が増大した食肉や飼料穀物、食料油脂や小麦等は輸入によって賄われるようになって、食料自給率の大幅な低下を招いて今日に至っている。まさにアメリカは占領政策を皮切りに、きわめて戦略的に救援物資やその後の大量の穀物等の輸出によって日本の食生活、食の構造を変えてきた。そして日本にとどまらず東アジア等の米文化圏を席巻して小麦文化圏に変えることによって、農産物の輸出拡大をはかってきたのが実情だ。
洋風化、多様化した食生活を否定するつもりはないが、食料が不足する事態、食料安全保障という観点からは、日本型の食生活を再評価し、まさに縄文後期以降連綿として農業基盤として形成されてきた水田を、田畑輪換も含めて活用していくことが最も持続的であり、これを織り込んでの食料安全保障論議が絶対に欠かせない。
関連して小麦等を国産に切り替えることはあり得ても、仮に食料需給が緩和に転じた時に、輸入物とのコスト差が開いても経営・生産が維持できる仕組みを講じておくことが欠かせない。
今は基本的に何を食べるために何を作るのかを問い直すべき時期であると考える。
（農的社会デザイン研究所代表）
日本農民新聞 2022年8月5日号掲載
