毎日新聞の記者だった2008年に「食料小国ニッポン 自給率39％の現場」という連載を担当した。06年度の食料自給率（カロリーベース）が40％を割り込んだことを受けた企画だ。1993年度も米の記録的不作で37％になったが、平時で40％を下回ったのは2006年度が初めて。「39％ショック」と言われ、多くの新聞やテレビが特集を組んだ。
2007～09年度は40％以上だったが、10年度は再び39％に下落した。その後は一度も40％に届かず、18、20年度は37％に落ち込んだ。政府が掲げる45％目標は遠のく一方だ。常々「数字に一喜一憂しても仕方ない」と言ってきたが、やはり気になる。数字以上に、それが驚きもなく「スルー」される風潮に不安を覚える。
08年前後もそうだったが、海外では大豆や主要穀物の価格高騰が目立つ。中国の需要増や海外産地での異常気象が背景だという。小麦、大豆、トウモロコシの大半を輸入に頼る日本は安閑としていられない。来月からは、輸入小麦の政府売り渡し価格が19％引き上げられ、パンや麺類などの値上げが必至だ。
食料が輸入できなくなり、国民全体が飢える事態が近い将来に到来するとは思わない。しかし、食品の高値は経済的弱者を直撃する。コロナ禍で苦境に追い込まれた人が多い現状を考えると胸が痛む。
以前も当欄で書いたように、食料安全保障は国全体の需給だけでなく、一人一人に着目した「人間の安全保障」、つまり分配の問題として捉える必要もある。その視点で世界を見れば、日本による大量の食料輸入は海外の弱い人々から安価な食料の入手機会を奪っているともいえる。
輸入食料を運ぶ船や飛行機などが排出する温室効果ガスの問題（フード・マイレージ）、穀物などの生産に費やされる「仮想水」（バーチャル・ウオーター）の問題も忘れてはならない。地球温暖化や水資源の枯渇を放置すれば、グローバルな食料危機はますます深刻化する。
食料安保は国連が掲げる「持続可能な開発目標」（SDGs）とも密接にかかわるテーマだ。その視点から、改めて国民的議論を喚起すべき時ではないだろうか。
（農中総研・特任研究員）
日本農民新聞 2021年9月25日号掲載
