（一社）全国肥料商連合会は14日、「２０２０年十大ニュース」を発表した。
①新型コロナウイルスパンデミック
②異常気象と自然災害
③安倍前首相退陣、菅政権発足、江藤前農水大臣退任、野上大臣就任
④東京オリンピック・パラリンピックの延期
⑤アメリカ大統領選挙
⑥米中戦争
⑦肥料取締法の改正
⑧農業関連（米需要減、価格下落／高収益作物次期作支援交付金／農林水産省肥料関連の主な人事異動）
⑨肥料関係
⑩全肥商連事業関係
肥料に関わる項目については、概要以下のようにとりまとめている。
⑦肥料取締法の改正…農業生産力の維持増進の寄与、国民の健康の保護に資することを目的として昭和25年に制定された「肥料取締法」が、令和元年11月に改定された。国内の低廉な堆肥や産業副産物を活用し、農業現場で柔軟に対応した肥料を供給することを主眼としている。改正内容の内「肥料の配合規制ルールの見直し」、「法律の題名の変更」については本年12月１日に施行、「肥料原料管理制度の導入」や「肥料の品質や機能などの表示基準の設定」については、令和３年12月１日に施行される。細則については評価が分かれる部分もあるようだが、名称が「肥料の品質の確保等に関する法律」に変更され、業界の長年の要望であった「取締法」の文字が削除されたことは喜ばしい。現行の法律の名称が途中で変更されることは珍しい。商系のメーカー・流通団体等からの要請を受けて調整頂いた農林水産省は勿論、内閣府の力添えも頂いた。
⑨肥料関係…新型コロナウイルス感染拡大により、２月以降の肥料輸入原料の一部に遅延が生じたが、当用期３～４月の生産者への製品供給に大きな混乱は見られなかった。しかし３月以降外出自粛、在宅テレワークが続く中、各種総会、講習会、研修会、生産現場での現地試験・指導・検討会などは軒並み中止となり、メーカー・商社などの営業普及活動も、直接面談・打合せは殆ど不可能となり、電話やＦＡＸ、メールやＷＥＢによる情報提供などに代えざるを得なくなっている。トピックスとしては、現在、農水省主導で、肥料物流改善を目指す一貫パレチゼーション体制構築に向けた実証試験が行われようとしている。
⑩全肥商連事業関係…▼令和３年７月に「第56回全国研修会」を金沢市で開催すべく準備を始めていたが、現段階では新型コロナの収束が見えず先行き不透明であることから、令和４年７月に延期を決定した。１年延期により安心してお集まり頂けるよう、充実した内容を企画したい。▼新型コロナウイルス感染者増加の中、令和３年の全複工との合同賀詞交歓会も、特別講演会と共に中止とした。
