住友商事㈱（兵頭誠之代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、南米地域における農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社Summit Agro South America SpA（本社＝チリ サンティアゴ、ＳＡＳＡ社）の傘下に農薬販売会社のSummit Agro Paraguay社（本社＝パラグアイ シウダー・デル・エステ、ＳＡＰＹ社）を８月（予定）に設立することを決定した。９日発表した。パラグアイにおける農薬販売会社の設立は日本企業として初。
南米地域の農薬市場は、現在約１４０億米ドル規模（世界農薬市場の約25％）とされている。住友商事は、２０１５年に南米地域の農薬販売統括会社のＳＡＳＡ社を設立、同地域５か国（アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルー）における農薬販売網を確立、地域一体運営を推進してきた。
パラグアイは、ブラジル、アルゼンチンに次ぐ、南米第３位（世界第６位）の大豆生産地。作付面積の増加とスペシャリティ農薬（除草剤や殺虫剤・殺菌剤）の使用増加に伴い、農薬市場は今後も成長が期待されている。
住友商事では「ＳＡＰＹ社は、日系農薬メーカーが開発する新規農薬の導入や開発を推進することで商品ポートフォリオを拡充し、ＳＡＳＡ社が有する大豆向け農薬ビジネスの知見を活かして、良質な顧客サービスを提供する。５年後には売上高２５００万米ドルの事業規模を目指す」とコメントしている。
