農林中央金庫は３日、「公益信託 農林中金森林再生基金」（通称＝農中森力〔もりぢから〕基金）の第６回助成対象先を発表した。20件の応募の中から、以下の９件に決定、総額１９５百万円を助成する。
▼鶴居村森林組合（北海道・事業実施面積40ha／事業名…「見（魅）せる」林業モデルによる広葉樹林の再生―「開かれた」森づくりに向けて）
▼遠野地方森林組合（岩手・事業実施面積48ha／事業名…『遠野郷』における民有林森林機能の復活―『民話の里』にふさわしい森林は『作業道のリニューアル』から）
▼石巻地区森林組合（宮城県・事業実施面積23ha／事業名…「復興の森林プロジェクト第２章～後世に繋ぐ森・人の想い」）
▼松本広域森林組合・長野県森林組合連合会（長野・事業実施面積９ha／事業名…アカマツ林の再生と豊かな森を目指して～松本市四賀地区の取組み）
▼岡崎森林組合（愛知・事業実施面積20ha／事業名…ぬかた、木望（きぼう）の森～新たな森林整備にむけて）
▼中勢森林組合（三重・事業実施面積１３１ha／事業名…桜の名所百選「三多気の桜」周辺の森再生事業～航空レーザー計測技術を活用した境界明確化と杉の美林再生）
▼大田市森林組合（島根・事業実施面積14ha／事業名…搬出間伐システム構築に向けた石見銀山モデル事業）
▼大洲市森林組合（愛媛・事業実施面積23ha／事業名…針葉樹林・広葉樹林の一体的施業による民有林の再生事業）
▼鹿児島県森林組合連合会（鹿児島・事業実施面積30ha／事業名…シラス地域におけるＩＣＴ技術を利活用した荒廃森林再生事業「維新の翼さつまプロジェクト」）
農林中金では今回の決定案件について「ＩＣＴ技術を活用した境界明確化等による施業集約化、多用途に応じた木材供給体制の構築による森林整備の推進、広葉樹林・アカマツ林の再生、急傾斜地等における架線集材技術の導入など、それぞれの地域が抱えている特有の課題等を解決し、これまでの取組みを一歩前に進めることにより、地域の中核を担う事業体としての事業実施態勢の整備を目指している」とコメントしている。
７回目の「農中森力基金」を募集
農林中金は、農中森力基金の第７回助成対象事業を４月１日から６月30日まで募集する。基金の助成は２０１８年度（第５回）までの予定であったが、森林経営管理制度の開始、森林環境税・森林環境譲与税の導入等、森林・林業を巡る情勢を踏まえ、農林中金では「２０１９年度以降についても当基金の対象事業を一部拡充（間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新を追加）して、これまでと同様の枠組みで継続していくこととした」と説明している。
