㈱農林中金総合研究所は20日、「２０１９～20年度改訂経済見通し」を公表、２０１９年度の実質ＧＤＰ成長率は０・３％（２０１９年12月時点の同総研見通しとの比較では下方修正）、20年度は０・２％（２０１９年12月時点の同総研見通しとの比較では据え置き）と３年連続で潜在成長率を下回る低成長で推移すると予測した。
改訂経済見通しでは、「２０１９年10～12月期の実質ＧＤＰは消費税率引上げ、自然災害の発生、暖冬などの影響により、民間最終需要が大幅に減少したほか、世界経済の低調さを受けて輸出減も継続し、５四半期ぶりのマイナス成長となった」「足元１～３月期は、消費税増税で家計可処分所得が目減りした影響で消費の持ち直しは鈍いとみられるほか、新型肺炎（COVID-19）の影響で、インバウンド需要や中国向け輸出に悪影響が出ていること、サプライチェーン障害で生産活動も停滞することなどから、公的需要による下支えはあるものの、ほぼゼロ成長になると思われる。なお、国内での新型肺炎の感染拡大は4月にはピークアウトするとの前提の下、世界的な半導体需要の回復や中国の景気梃入れ策などの影響、さらには東京五輪・パラ開催などにより、20年度上期にかけて景気が一旦持ち直すことが想定される。しかし、年後半にかけては消費税対策の終了に伴う反動減や一大イベント終了に伴う需要一服も見込まれ、再び停滞することになるだろう」「経済・物価の下振れリスクが高い中、日本銀行は現行『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を粘り強く続ける方針であるが、新型肺炎や五輪後の景気情勢次第では実際に追加緩和に踏み切る場面も想定される」と概要をまとめている。
