日本農民新聞社

　医師の地域偏在など地方の病院が抱える課題など現場の声を届けるための活動を行う「地域医療を守る病院協議会」（ＪＡ全厚連、全国自治体病院協議会など五団体で構成）は四月二六日に開いた会議で、専門医制度、医師の働き方改革を議題に意見交換を行った。
　今年四月から総合診療領域を加えた新専門医制度がスタートしているが、総合診療領域での採用・登録者数は全体の二・二％程度の一八四名という状況にあるという。同日の会議では（一社）日本専門医機構に提出を予定している「新専門医制度に関する要望」について議論した。現時点では、①医師の偏在の解消、②新設された領域である「総合診療専門医」について議論・協議を行うこと、などを求めること等が盛り込まれているが、今後、各団体内で調整、見直しを行ったのち、協議会としての要望書をとりまとめる方針。
　なお、協議会は一年毎に議長を持ち回る当番制を敷いており、今年度はＪＡ全厚連の雨宮勇経営管理委員会会長が議長を務め、事務局は同連内に設置された。会議終了後に行われた記者会見で、所用のため欠席した雨宮議長に代わりＪＡ全厚連の中村純誠代表理事理事長は「厚生連の医療機関は半分弱が人口五万人未満の市町村に存在しており、地域医療そのものだ。医師不足の問題、診療報酬改定の問題、消費税の問題など、今後も五団体で共同し、地域医療を守るための政策提案を行っていく」と述べた。
　全自病協の邉見公雄会長は医師の働き方改革について「（人手が足らず）田舎の医師は都会の医師の一・五倍くらい働かなくてはならない。診療科偏在・地域偏在・病診の偏在（診療所に対して総合病院が少ない）の三つの偏在をなくさずして、先に働き方（の改善）を言われるのは困る」と話した。また、全国国民健康保険診療施設協議会、日本慢性期医療協会、地域包括ケア病棟協会の各会長は、地域医療における総合診療専門医の必要性を改めて強調した。