日本公庫、岩手銀行、いわぎん事業創造キャピタルの３行が協調融資・出資
岩手県八幡平市で施設野菜経営を行う㈱八幡平スマートファーム（兒玉則浩代表取締役社長）は、養液栽培ハウスの建設等に必要な資金３５７百万円の協調融資・出資を、㈱日本政策金融公庫盛岡支店（中村康利支店長）農林水産事業、㈱岩手銀行（田口幸雄代表取締役頭取）、いわぎん事業創造キャピタル㈱（稲垣秀悦代表取締役社長）の３行から受けた。
八幡平スマートファームは、東京でＩｏＴクラウド制御システムの開発を行う㈱MOVIMAS（本社＝東京都新宿区、兒玉則浩代表取締役）と岩手県八幡平市（田村正彦市長）がＩｏＴ農業の振興を目的として包括連携協定締結を行い、今年１月設立された農業法人。同社は、最新の「縦型水耕栽培システム」にＩｏＴ制御技術を組み合わせ、温度、湿度などのハウス内環境の全自動制御化を実現したハウス12棟を建設、バジル栽培を開始する。ハウスは今月に完成し、来年３月から出荷を開始する予定。これにより年間約50ｔのバジル生産が可能となるとともに、新規に11名の雇用を計画している。
事業地の「高石野地区」はかつて松川地熱発電所から供給される温水を暖房に活用した50棟の熱水ハウスが設置されていたが、現在はすべてが未活用の状態にある。このため、八幡平スマートファームでは今回の12棟の建設を第１歩に、将来的には50棟の復活を目指すとともに、バジル以外の作物の栽培も視野に入れる方針。
