令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会
第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区 2019年8月27～28日）
JAの実践事例報告より
常務理事 山下正明 氏
農家訪問徹底に目標管理制度を導入
当JAでは主力の水稲を中心に営農振興に取り組んでいる。販売面では、営農生産部に直販専門部署「米穀課」を置き、特別栽培米を中心に19アイテムのコシヒカリの契約栽培を拡大し直販比率の拡大に取り組んでいる。トップLAを米穀課の販売担当に、支店次長を米穀課長に任命し、「売る」ための体制を整備。支店職員有志による販売促進チームは、直接消費者への販売に当たっている。契約数量をキチンと履行することで実需からの信頼とJAの価格交渉力が高まっている。「コウノトリを育むお米」は、コウノトリと共生するくらしの復活をめざし環境への負荷を軽減して栽培した米で、市・県・JAの三位一体で普及を進めており、ブランド化に向け積極的にPRを展開している。
営農指導面では、本店「担い手支援課」に5名のTACを配置。5㏊以上の作付者と担い手300戸を対象に訪問活動を実施している。管内22の総合支店長との同行訪問を制度化し、営農指導から経営面の改善につながる提案活動までできるようになった。大規模農家に対し作業分散できる品目や作期分散できる品種の作付けなど、売上高増加につながる提案を中心に活動。結果、担い手からの集荷や新規出荷が年々伸び、大型規格資材や低コスト肥料の取扱いも大幅に伸びている。平成27年からは農家訪問の徹底に向けて目標管理制度を導入。TACと営農指導員の訪問件数や部会育成等にかかる活動をポイント化して評価しモチベーションアップに繋げている。大規模農家への農地集積が進み作業負荷が高まっているなか、JAでは大口利用還元や特別対策など大規模農家向けメリットを拡充し、事業利用による作業負荷軽減を目指している。
30年産米で32.5万袋（35.1％）だった集荷率は今年産38万袋（40％）を超え、来年産は40万袋をめざしている。
次期中期計画では、JAの強みを発揮する事業運営と供給体制の合理化による購買事業改革、特産品の直売所出荷へのシフト等、特産事業の収支改善、支店と営農生活センターの機能統合による組合員サービスの向上等の視点から収支改善に取り組んでいきたい。
（日本農民新聞 2019年9月25日号掲載）
