〈本号の主な内容〉
■このひと
JA全農の新たな財務戦略
JA全農
チーフフィナンシャルオフィサー（CFO）
小塙卓 氏
■新農林水産大臣に 武部新 氏
■集中連載 第2回
持続可能な農業、地域共生・活性化へ
わがJAの取組み
・JA福島さくら 代表理事組合長 志賀博之 氏
・JA東京あおば 代表理事組合長 久保秀一 氏
・JAいわて中央 代表理事組合長 佐々木雅博 氏
・JA糸島 代表理事組合長 相田俊郎 氏
■JA全農 令和8年度事業のポイント
畜産総合対策部 佐藤勧 部長
畜産生産部 富所真一 部長
酪農部 服部岳 部長
■農林中金のサステナブル経営の取組み
～グローバル・ネイチャー・ポジティブ・サミット2026を受けて～
農林中央金庫 常務執行役員
最高戦略責任者（CSO）
サスティナビリティ共同責任者（Co-CSuO）
川島憲治 氏
■「予防・予察」を重点に置いた総合防除（IPM）の現場への浸透に向けて
農林水産省 消費・安全局 植物防疫課 防疫対策室
このひと
JA全農の新たな財務戦略
JA全農
チーフフィナンシャルオフィサー（CFO）
小塙卓 氏
JA全農は8月、財務面から事業を支える新設のチーフフィナンシャルオフィサー（CFO）として、元農林中央金庫エグゼクティブ・アドバイザーの小塙卓氏を迎えた。国内外の金融機関で数多くのM＆A（企業の合併・買収）や投資に携わり、系統グループの事業環境にも精通する小塙氏に、自らの役割と今後の全農事業の展望について聞いた。
「守り」のリスク管理と成長への「攻め」の財務を
■CFOの役割と、就任しての思いから。
私に期待されている役割は、財務の健全性の確保に加え、中長期的な視点から全農グループの持続的成長を支えることだ。今回、全農がこのような役職を新設したことは、いっそうの財務体制強化へ大きな一歩を踏み出した表れであり、しっかりと実績を残さなくてはならないと考えている。
具体的には第1に、守りと攻めの財務だ。全農は、日本の食と農を未来へつなぐ素晴らしい事業を展開しているが、今後の金利上昇局面では、投資や財務の規律を保ち、適切なリスク管理をしなければ、将来の存続さえ危ぶまれることにもなりかねない。こうした危機感から、CFOという役職設置もなされたと理解しているが、私としては同時に、限られた人材や資本を戦略的に配分し、将来の成長や系統の存在意義につながる事業へ投資していく「攻め」の財務も必要だと思っている。
第2に、外部の多様な企業・機関との連携による事業展開だ。私がこれまで食と農に関する様々なM＆Aや出資の支援に携わってきた中で、全農と資本関係も含めて協業したいという外部の事業体のニーズを多数聞いてきた。そうした経験から、今後、全農単独での取り組みにこだわらず、それぞれの事業の目的に応じて、外部の知見や資本も積極的に取り入れて事業維持と成長を図る方法があると考える。共同で工場・設備に投資するなど、それぞれの強みを持ち寄る「開かれた全農」を目指したい。財務の制約や農業をめぐる環境の厳しさが増す中で、民間企業や政府系機関、非営利組織、スタートアップ、研究機関などの知見や力を借りながら、ともに日本の食と農を守るための投資やアライアンスを行い、全農の存在価値を高めることを目指したい。もちろん、協同組織として生産者を支え、日本の食料供給を担うという全農の使命から離れることはしない。
第3に、人材育成がある。特にM＆Aや投資、PMI（M＆A成立後の統合作業）に際しては、買収・統合した先をいかに活かすかが重要になる。相手を支配するという発想では決してうまくいかない。つまり、提携・買収の相手が系統組織とは限らないからこそ、M＆Aの実務知識に加え、事業会社の経営に直結する能力が今後の全農を担う人材には必要となる。どう子会社を経営していくか、目標をどのように設定するか、いかにシナジー効果を出していくかといったところまで含めて、これまで全農になじみの薄かったノウハウや考え方を徐々に浸透させていきたい。
幅広い事業と強いブランド力 熱意あふれる事業をサポート
■多岐にわたる全農事業の魅力は？
まず、生産から消費の現場まで、海外での調達も含めて、食のバリューチェーン全体にまたがる事業を全農は展開している。この幅の広さが最大の強みだ。
次に、ブランド力がある。全農の名前がついているものに対する消費者等からの安全・安心の信頼感は大きい。現場での品質管理の徹底に裏打ちされた信頼は、長きにわたり積み重ねられてきた先輩方のご尽力のたまものだ。コメを取り巻く問題のように、時に誤解に基づく批判を受けることもあるが、歴代積み上げてきた誇るべきブランド力があることを全農の職員は忘れてはいけない。
第3に、協同組合組織の特徴でもある組織力と、熱意を持った人々の存在を挙げたい。「日本の食と農のバリューチェーンを強くし、生産者を支援していく」という共有の確固たる価値観で結ばれているからだ。着任後、各事業部や主要なグループ会社との面談、現場の施設視察を重ねる中で、皆さんが非常に熱意を持って仕事をしていることが伝わってきた。それぞれの事業の「夢」を実現するために、財務面からサポートしたいと思っている。
人口減少・高齢化で進む構造変化 時代の先を読み未来図描く必要
■事業環境の課題認識を。
最も意識しなければならないのは、人口減少と高齢化の進行だ。今後、生産の面でも消費の面でも、かなりダイナミックに日本の農と食の構造が変わっていくと思う。全農も旧来の考え方だけにとらわれていると、時代の流れについていけなくなり、生産者からも消費者からも見放されてしまいかねない。
しっかりと時代の先を読み、先手を打っていく必要がある。ある意味で協同組合組織の弱点かもしれないが、目の前にいる組合員のニーズに応えようとする熱意が大きいあまり、10年先、15年先の未来図を十分に描き切れていない面がある。これから先、起こるであろう産業構造の変化を意識して事業を展開しなければならない。
環境負荷の低減とともに プラスへ転換する発想を
■気候変動への対応をどう考えるか。
農業生産には、そもそも地球環境に対し負荷を与える側面があることを意識し、負荷をできるだけ減らす農業のあり方について、長期的な視野で考える必要がある。また、直面する危機への対応と同時に、長いビジョンでプラスの効果も追求したい。
今後はネイチャーポジティブの取組みが本格化する。つまり、生物多様性に対するマイナスを減らすだけでなく、回復に反転させ、より良い循環を作っていこうとするものだ。この流れに向けて農と食が貢献できることはまだまだたくさんある。
耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用し、家畜排せつ物に由来する堆肥を農地に還元することで地域循環を図る耕畜連携などはその好例だ。このようにマイナスをプラスに転換させる発想が浸透していくことで、ネイチャーポジティブの効果は得られると思う。
AIの活用で気候・需要予測 生産者の労働時間短縮にも
■AIの活用に関しては。
一つは、AIを使った気候予測および需要予測が考えられる。これにより、適切な生産量の調整が可能になれば、例えばコメの「需要に応じた生産」も、より実現しやすくなるのではないか。
もう一つは、労働力不足に対応したフィジカルAIの活用だ。これは、ノウハウの伝達・継承に役立ち、生産者の労働時間短縮にもつながる。
全農福島県本部を中心に運営している㈱美土里耕産の乳肉複合型農場で、和牛受精卵移植技術を活用した和牛の生産を9月に視察した。牛の乳量を上げるとともに、和牛生産のコストを下げる試みであり、AIセンサーを駆使した搾乳ロボットは、牛の個体に合わせて対応できる最先端の技術だ。一部稼働を今年から開始したばかりで、まだ設備投資に見合う生産量に至っていないが、ステークホルダーとの協業も一層進め、生産基盤維持・地域への貢献と事業収益を両立するモデルケースになる可能性は大いにあると考える。
