30年ほど前、農業土木と選挙との関係を取材した。農地や水利施設を整備する土地改良事業は農水省構造改善局（現・農村振興局）が所管し、年間1兆円を超える国費が投じられていた。当時、構造改善局OBで土木技官出身出身の参院議員が2人おり、彼らが関連予算の地域配分（個所付け）に大きな影響力を持つと言われていた。
全国土地改良政治連盟という組織がある。選挙期間中、ある県の支部に取材した。担当者は「今度の選挙では××候補のために××××票まとめなければならないが（土地改良区の組合員である）農家が減って苦しい」と、率直に語ってくれた。
朝日新聞政治部出身でテレビ朝日会長なども務めた広瀬道貞氏は著書「補助金と政権党」で1980年の参院選を例に、構造改善局OBが得た票（当時は比例代表ではなく個人名だけを書く「全国区」だった）と土地改良事業費の配分を比較した。その県別シェアはほぼ一致し、票と予算が「見合い」になっている実態が浮き彫りになった。
補助金をめぐって官庁・族議員・業界団体がもたれ合う「トライアングル」の構図は農政だけでなく、建設行政など他の分野にもある。一連の政治改革や行財政改革を経て、その結束は緩んできたが、まだ完全には解消されていない。
在日米軍普天間飛行場の移設問題でも予算が政治的に使われてきた。国の辺野古移設方針に反対する翁長雄志氏（故人）が沖縄県知事に就任した2014年度、国の沖縄振興費は3500億円を超えていたが、その後は減額が続き、玉城デニー前知事の時代に3000億円を割り込んだ。移設を容認する自民党推薦の古謝玄太知事が先月誕生したことで、国は3000億円台に戻す方針と報じられている。
これらは議員個人の「裏金」などより根深い構造的な問題だが、呆れたのは政治家個人が官庁に圧力をかけて予算の配分を変えさせたと疑われるケースが発覚したことだ。土地改良も沖縄振興も「言うことを聞かなければ予算を減らす」と脅したことは（少なくとも表向きには）ないだろう。政治家の資質の劣化と倫理の底が抜けてしまったような事態に、うすら寒さを感じている。
（農中総研・客員研究員）
日本農民新聞 2026年10月25日号掲載
