災害からの復興、スマート農業、農福連携を特集
政府は28日、平成30年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定、公表した。「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」「現場への実装が進むスマート農業」「広がりを見せる農福連携」を特集、「農産物・食品の輸出拡大」「規格・認証・知的財産の活用」「消費が広がるジビエ」をトピックスに設定、続いて第1章＝食料の安定供給の確保、第2章＝強い農業の創造、第3章＝地域資源を活かした農村の振興・活性化、第4章＝東日本大震災・熊本地震からの復旧・復興の4章立てで構成されている。
昨年度は、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震、台風第24号等による甚大な被害が発生、農林水産関係の被害額は東日本大震災（2兆3841億円）のあった2011年を除くと過去10年で最大となった。特集「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」では、白書の編纂過程で議論された〝防災・減災の取組みの重要性〟の視点から、近年の農林水産関係の被害状況や復旧・復興に向けた支援対策の変遷などを紹介。また、今後発生し得る自然災害に備え、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を3年間で集中的に実施することや、農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底、農業者に対する農業保険の加入促進などの取組みも記している。
特集「現場への実装が進むスマート農業」は、スマート農業の推進状況（自動走行トラクター、自動運転田植機、リモコン式自走草刈機等）と活用可能性など、現場への実装・販売が始まった機材・技術を中心に記述。白書編纂過程における議論を踏まえ、スマート農業の取組は大規模経営のためだけではなく、中山間地域や果樹など様々な分野で導入、利活用できるものであることを力点に取りまとめられた。
特集「広がりを見せる農福連携」は、農水省が今後取組を強化する政策テーマの一つである〝農福連携〟について広く周知していくことを目的に、農業分野と福祉分野が連携して障がい者や高齢者等の農業分野での就農・就労を促進する取組事例を紹介。農福連携を巡る現状や農水省としての施策整備による支援、3月に制定された障がい者が携わって生産された農畜産物に対する認証「ノウフクJAS」の取組み等が掲載されている。
