農林中央金庫は10日、「公益信託 農林中金森林再生基金」（通称＝農中森力〔もりぢから〕基金）の第７回助成対象先を発表した。21件の応募の中から、以下の９件に決定、総額１９３百万円を助成する。
▼下北地方森林組合（青森県・事業実施面積34ha／事業名：ツキノワグマ（オヤジ）との共生、里山の復権・新たな価値創出を目指して）
▼花巻市森林組合（岩手県・事業実施面積47ha／事業名：「スギ・アカマツ・広葉樹」一体の森づくり―健全で多様性に富む森林へ、早池峰ダム周辺森林再生の取組み）
▼宮城中央森林組合（宮城県・事業実施面積14ha／事業名：泉ヶ岳山麓から始める『杜の都仙台』の地域林業再生事業～先代が残した地域集落林を後世に継承するために）
▼本荘由利森林組合（秋田県・事業実施面積28ha／事業名：親から子へ孫へ放置林の解消と、生長が見れる山に）
▼東白川村森林組合（岐阜県・事業実施面積37ha／事業名：人工林率95％！清流白川沿い森林再生プロジェクト）
▼仁多郡森林組合（島根県・事業実施面積12ha／事業名：デジタル技術の活用による日本農業遺産を支える森林再生事業）
▼カルスト森林組合（山口県・事業実施面積35ha／事業名：「針・広葉樹林の一体型整備」による森林再生モデル事業）
▼耳川広域森林組合・宮崎県森林組合連合会（宮崎県・事業実施面積32ha／事業名：ドローンレーザー計測と衛星解析を基盤情報とした急傾斜地放置人工林整備の持続的実施体制づくり：主伐・再造林の「次」を見据えて）
▼鹿児島県森林組合連合会（鹿児島県・事業実施面積30ha／事業名：シラス地域におけるＩＣＴ技術を利活用した荒廃森林再生事業「維新の翼さつまプロジェクト」）
農林中金では今回の決定案件について「ＩＣＴ技術を活用した境界明確化等による施業集約化、多用途に応じた木材供給体制の構築による森林整備の推進、スギ・アカマツ・広葉樹林の再生、急傾斜地等における架線集材技術の導入など、それぞれの地域が抱えている特有の課題等を解決し、これまでの取組みを一歩前に進めることにより、地域の中核を担う事業体としての事業実施態勢の整備を目指している」とコメントしている。
８回目の「農中森力基金」を募集
農林中金は、農中森力基金の第８回助成対象事業を４月１日から６月30日まで募集する。基金の助成は２０１８年度（第５回）までの予定であったが、森林経営管理制度の開始、森林環境税・森林環境譲与税の導入等、森林・林業を巡る情勢を踏まえ、農林中金では「２０１９年度以降についても当基金の対象事業を一部拡充（間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新を追加）して、これまでと同様の枠組みで継続していくこととした」と説明している。
