ＪＡ全厚連（山野徹経営管理委員会会長）など６団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」（議長＝武久洋三日本慢性期医療協会会長）このほど開いた第18回協議会で、コロナ禍における地域医療を守る病院の団体として以下の声明書を取りまとめた。
１．地域医療を担う医療者として新型コロナウイルス感染症患者への対応について積極的に担当し、その責務を果たす。
２．介護施設におけるクラスター増加に対するサポート体制の拡充について、国への強力な支援を求める。
３．新型コロナウイルス感染症の拡大により、健診や人間ドックの受診数が減少していることは生活習慣病の重症化につながりかねない。感染予防対策の徹底と重症化予防の広報を行い、国民の理解を深めて健診等への受診を促進する。
４．これからの地域医療を守るには、地域総合診療専門医というべき幅広い診療を担える医師の養成が必須である。そのためにより多くの総合診療医の養成に努める。
５．認知症や、精神疾患、知的障害をもつ患者に対しても手厚い医療が提供されるよう、地域医療の特性に配慮した必要十分な医療を整備する。
