個人農家向け栽培管理アプリの開発を行う㈱Agrihub（アグリハブ）（東京都調布市、伊藤彰一代表取締役）は、ＪＡ等の農産物販売事業者向けの農薬適正使用管理に特化した業務管理システム「アグリハブクラウド」の全国販売を開始する。
アグリハブクラウドは、《生産者》にスマートフォンアプリAGRIHUB（アグリハブ）、《ＪＡ》にアグリハブクラウドを導入することで、アグリハブに登録された栽培データをリアルタイムで共有できるだけでなく、現在課題となっている、農薬検閲業務時間の大幅な削減と農薬誤使用の防止をより確実に行えることが特長。ＪＡ職員はアグリハブクラウドを利用することで、一件一件農薬登録情報を調べることなく、生産者の農薬使用履歴を一目で検閲することが可能となるほか、所有する農薬の残り使用可能回数を自動で適正範囲に制御しているため、生産者の農薬誤使用を未然に防ぐことができるという。
同社は、ＪＡグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」が実施する、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、ＪＡグループが事業支援する「ＪＡアクセラレータープログラム」の第２期において優秀賞を受賞。同プログラムにおいて栃木県内のＪＡと農薬適正使用管理に関する業務改善のための実証実験を行い、大幅な業務改善を実現した。ＪＡにアグリハブクラウドを導入し、生産者にアグリハブを導入することで、農薬使用履歴の管理・検閲に関する業務時間を９割削減。これまでＪＡでは、生産者が記載した手書きの農薬帳票を手作業で検閲していたため、１件あたり10分程度の作業時間を要していたが、アグリハブクラウドの導入により１件あたり１分かからず検閲ができたことが示された。
