ＪＡ全厚連はこのほど、「地域医療構想にかかる説明会」を行った。厚労省が２０２５年の地域医療構想に関係して今年９月下旬に、再編・統合など「具体的対応方針の再検証を要請する病院名」を公表。これに対し、多くの厚生連から不安の声などがあがっていることから開催したもの。全国から厚生連の役員等40名が参加した。
ＪＡ全厚連では、今回の厚労省の公表について、「単に一部のデータのみを基準とした再編・統合ありきの議論となってはならない」として、多くの厚生連は複数のグループ病院で組合員・地域住民に必要な保健・医療・高齢者福祉サービスを提供しており、急性期中心の病院と回復期や慢性期まで担う中小病院とが補い合って事業を展開している。病院単独の診療実績に着目した今回の分析は不十分であると言わざるを得ない。病院名の公表により、該当病院ではさらに医師確保が困難となり、地域医療が崩壊しないかが懸念される。また、地域住民や働いている職員の不安をあおることなく丁寧な議論をお願いしたいなどとする見解を示している。
厚労省が公表した全国の公立・公的医療機関等のうち「診療実績が少ない」「類似かつ近接」などを基準にした。公的医療機関の中で全国に１０７（栃木含む）あるＪＡ厚生連病院のうち31が再編・統合の検討が必要とされている。
説明会では、厚労省担当官からの説明・質疑応答、厚生連で間の情報交換が行われた。ＪＡ全厚連の中村純誠理事長は、「地域医療を担う厚生連の病院が引き続き必要な病院として継続できるように、みんなで英知を絞って考えていきたい」と呼びかけた。
