日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎衆参農水委で豚コレラ等家畜伝染病対策に関する決議決定 　発生農場、移動制限区域内農場等への万全の支援7項目 ◎Jミルクが全国7か所のブロック会議の先頭を都内で開催、19年度計画等説明 ◎ニューフェイス迎えJA中央機関でトップが訓話 　JA全農/JA共済連/農林中金/農協観光 ◎聖心女子大で2年目迎えるJA共済寄附講座「農からの社会再生」開講 ◎JA全国大会での応援ビデオメッセージから(2) ホット・ポイント　市民力の結晶『放射能測定マップ』 2019年4月10日

〈主な内容〉 ◎全農新「3か年計画(2019～21年度)」の概要(1) 　5年後10年後見据え、作物別・品目別戦略の策定等 ◎牛乳処理場・乳製品工場数は7工場減の571工場＝農水省調査 ◎日本農業経営大学校に第7期生17名が入学 ◎JA徳島厚生連運営の「阿南医療センター」が5月開院へ ◎第6回日本農業検定に1900名合格、延べ受検者1万3千人超える ◎JA全中新任部長の略歴 ◎全国農業みどり国民年金基金が「全国国民年金基金」に ◎JA全国大会での応援ビデオメッセージから(1) 刊行物　望ましい食品流通システムの構築に向けて 行事日程　今週の農業界の動き 2019年4月9日

〈主な内容〉 ◎農相が31年産備蓄米の入札について運用改善の方針示す 　個々の農業者の同意を得ずとも農協等の判断で販売可能に ◎官房長官を議長とする農福連携等推進会議設置＝政府 　全国的な機運の醸成図り、強力に推進していく方策を検討 ◎厚労省医務技監に総合診療医の養成などを提言＝地域医療病院協 ◎全中が平成31年度のJAグループ国際協力の取組を決定 ◎山形県のJA青年協がスマート農業テーマに全農の取組を研修 ◎豚コレラワクチンを摂取したいのししに関するパブコメ募集＝食品安全委 ◎農道の総延長距離は17.2万km、舗装率36.3% ◎農林水産省主要異動者の略歴＝4... 2019年4月8日

〈主な内容〉 ◎中家全中会長が会見で『平成』を振り返る 　貿易自由化等「日本の農業にとって激動の30年」 ◎自民基本政策委で31年産米を議論、全中からヒアリング 　「政府備蓄米の運用改善を速やかに検討」と農水省 ◎もち性大麦の業界基準を制定＝全麦連 ◎農中福島支店がいわき市森組と連携し、市内小中学校30校へ木製品寄贈 ◎農中仙台支店が気仙地方森組と連携し被災地に木製品を寄贈 ◎「オガサワラグワ里親計画」を開始＝森林総研林木育種センター ◎農林水産省主要異動者の略歴＝4月1日付(1) ◎日本機械学会賞受賞者決定、クボタの「無人運転トラクタの開発」も ◎「ホワイト... 2019年4月5日

〈主な内容〉 ◎肉製品の違法な持込への対応を厳格化＝農水省 　4月22日から輸入申告のない畜産物が罰則の対象に ◎愛知の田原・瀬戸・豊田の3市が豚コレラで新たな支援制度創設等を要請 ◎「多面的機能支払交付金」の施策の評価をとりまとめ＝農水省 ◎JAグループ農機サービス士に53名を認定＝全農 ◎将来4分野で実現目指す「農林水産研究イノベーション戦略」策定＝農水省 ◎農水省が「経営・生産管理システム」テーマにマッチングミーティング ◎家の光協会が新年度事業開始にあたり全役職員集会を開催 人事　農水省 刊行物　「共済総合研究」第78号 ホット・ポイント　耳は二つ、口... 2019年4月4日

〈主な内容〉 この人のこの提言　モモ台木『ひだ国府紅しだれ』の育成と普及 　岐阜県中山間農業研究所作物・果樹部長 宮本善秋氏 ◎集落営農に占める法人の割合は35%＝農水省が実態調査 　集落営農数は前年比1%減、営農数地域別では東北が最多 ◎エーコープ近畿とAコープ京都が合併、近畿エリアの広域Aコープ会社に ◎中国からの旅客携帯品から生きたASFウイルス検出 　「旅行者の持ち込みも悪質性が認められれば告発も」と農相 ◎規制改革会議農林WGで農協改革の進捗状況をヒアリング ◎世界の2030年の飲食料市場規模は1360兆円に拡大と＝農林水産政策研 ◎農水省が国内開発品... 2019年4月3日

〈主な内容〉 ◎JAグループ全国機関がフレッシュマンの合同研修会 　「協同組合の原点である現場の目線を大事に」と中家会長 ◎「農林漁業者の努力が報われる産業に」と農相が入省式で訓示 ◎県下12JAが合併し「JA山口県」が発足＝1日 　代表理事組合長に金子光夫氏、11地区本部制に ◎豚コレラへの防疫強化へ、JA・県JA・経済連と連携＝全農 　畜産関連施設の消毒、農家への過酢酸製剤を試用配布など ◎農中が環境配慮から石炭火力発電セクターにかかる融資方針を制定 ◎4月1日現在のJA数は611JAに ◎1件の直接出資を決定＝A-FIVE ◎郵政民営化を考える民間金融機... 2019年4月2日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉JA共済の新3か年の方向 　JA共済連代表理事専務 村山美彦氏 ◎29事業年度の総合農協組合員数は1051万人＝農水省調査 　「販売」減少、「購買」増加、役員数の女性割合は増加 ◎農産物規格・検査懇談会で中間論点整理＝農水省 　現行制度の基本は堅持しつつ今後も随時見直しを検討 ◎国内16例目の発生受け、農相が豚コレラの新たな対策指示 人事　農水省/家の光協会/協友アグリ/NZAM/協同住宅ローン 企業情報　三菱ケミカルアグリドリーム 2019年4月1日

〈主な内容〉 ◎農業・食料関連産業国内生産額は116.8兆円 　うち農業は0.8%増の10.9兆円＝29年経済計算 ◎全国農業再生推進機構が総会開き、31年度事業計画等決定 　需要に応じた生産を促す観点から、実需者と産地のマッチング支援 ◎次期農業・農村基本計画見直しに向け畜産・酪農家からヒアリング＝企画部会 ◎農水・厚労省が農福連携推進フォーラムを開催 ◎JA和牛ファーム福島さくらへ復興ファンド出資・融資＝農中・アグリ社 ◎GAP認証食材を活用したビュッフェレストランが東京・銀座に開店 ◎「新時代のコメの輸出に向けたシンポジウム」開催＝農水省 ◎農中秋田支店と... 2019年3月29日

〈主な内容〉 ◎JAグループが「転居人材活用制度」を創設 　即戦力人材の確保・活用、安心して働ける環境へ ◎31年度「麦の需給に関する見通し」を策定＝農水省 ◎特定外国人受け入れに向け農業特定技能協議会初会合 　制度の趣旨や優良事例の周知、法令遵守の啓発等を協議 ◎農研機構と東工大がバイオ・エレクトロニクス両技術の融合目指し連携協定 ◎JR品川駅構内に「みのりみのるPJ」中食店舗の第1号店＝全農 　全食材に国産農畜産物を使用、中食店舗のモデル確立へ ◎全農と帝人が「スーパー大麦」を使用した新商品の販売を開始 ◎農林中金関東業務部が2つのCSR活動 団体総会　中... 2019年3月28日

〈主な内容〉 ◎「会員還元の最大化」など5～10年後見据えた取組を展開 　「3か年事業計画」等を決定＝JA全農総代会 ◎豚コレラで「飼養衛生管理基準のフォローアップを」と農相 ◎田畑売買価格が24年連続の下落＝全国農業会議所調査 　下落要因はともに「農地の買い手の減少」が最多 ◎JA福島中央会・JA全農福島・農中福島支店が「ふくしま100町歩研究会」設立 ◎JA貯金残高2月末は前年同月比2.1%増の104兆円 農水省人事　消費安全局長に新井氏、食料産業局長に塩川氏 人事　農林水産消費安全技術センター理事長に木内氏 団体総会　全国農協保証センター 企業情報　東京... 2019年3月27日

〈主な内容〉 ◎「生命」「建更」の仕組改訂等を実施へ＝JA共済連 　ニーズに即した保障提供に向け、生存給付特則の新設等 ◎全農がタイ料理レストラン運営のミールワークスへ出資、業務提携 　米麺の国産原料供給、共同で食材の国産切り替え推進等 ◎地域医療を守る病院協議会が「医師の偏在解消と働き方改革」で提言 ◎オーライ!ニッポン大賞グランプリの秋津野などを表彰 ◎「次世代の国づくり」シンポジウムを開催＝日本総研 ◎握力とバランス能力の低下が骨折の危険因子に＝共済総研・東京医科歯科大 行事日程 　今週の農業界の動き ホット・ポイント　商談会で見つけた変わり種 2019年3月26日

　農水省が３月５日、同省講堂で稲作コスト低減シンポジウムを開催。米の多収化によるコスト低減に焦点を当て、飼料用・輸出用・米粉用米産地の取り組み事例の紹介や、参加者との意見交換等が行われた（2019年３月18日付掲載）。 2019年3月18日

　ＪＡ共済総合研究所が３月８日、東京・平河町のＪＡ共済ビルで平成30年度ＪＡ共済総研セミナー「農業と福祉の連携（農福連携）による新たな共生と地域コミュニティの創出」を開催、ＪＡグループや福祉関係者などが多数参加した（2019年３月15日付掲載）。 2019年3月15日

　日本農業経営大学校が３月８日、東京・港区の同校で卒業式を行い、第５期生11名が２年間の課程を修了し同校を巣立った（2019年３月14日付掲載）。  2019年3月14日

　ＪＡ全中・都道府県中央会、ＮＨＫが３月９日、東京・ＮＨＫホールで第48回日本農業賞の表彰式を開催、大賞、特別賞を含む10個人・団体を表彰した（2019年3月12日付掲載）。 2019年3月12日

　ＪＡ全中が３月８日、東京・丸の内のパレスホテル東京で第65回通常総会を開き、「組織変更計画」「ＪＡ全中中期計画（平成31年４月～34年３月）」など10議案が承認された（2019年3月11日付掲載）。 2019年3月11日

　ＪＡ全中が３月７日、東京・港区のザ・プリンスパークタワー東京で「創造的自己改革の実践～組合員とともに農業・地域の未来を拓く」をスローガンに第28回ＪＡ全国大会を開催した。ＪＡ関係者約1600名が参加し、大会議案を満場の拍手で採択した（2019年3月8日付掲載）。 2019年3月8日

　アグリゲートとうつくしまふくしま農業法人協会が、農林中金のマッチング機能を活用して業務提携、福島県産品の販売を開始した（2019年3月6日付掲載）。 2019年3月6日

　日本生産者ＧＡＰ協会が２月27～28日、都内で“東京2020後の農産物販売とＧＡＰ戦略”をテーマに「2018年度ＧＡＰシンポジウム」を開催した（2019年3月5日付掲載）。 2019年3月5日