日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

農林中金がフードロス問題解決に貢献へ、世銀債に投資

世界最大額535億円、サステナブル経営理念にも合致と  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は19日、世界銀行(正式名称=国際復興開発銀行)が発行する食品ロス・廃棄問題(フードロス問題)の解決を重点テーマにした債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資を実施したと発表した。投資額は500百万米ドル(約535億円)で同債券では世界最大額。  世界銀行は、現在189の加盟国が出資し運営している世界最大の国際開発金融機関。世銀債「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」は、開発途上国の貧困削減と開発支援のために取組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェ...

経営管理委員に尾﨑・阿部・深山各氏=農林中金

 農林中央金庫は18日の臨時総代会で、経営管理委員に尾﨑市朗(兵庫県信連経営管理委員会会長)・阿部和孝(愛媛県信連経営管理委員会会長)・深山和彦(北海道信漁連代表理事会長)各氏を新たに選任した。これにより経営管理委員は19名になった。

農中秋田支店が県農業法人協会と「例会」を共催

 農林中央金庫秋田支店は5日、秋田県農業法人協会と共催で、令和元年度第2回例会を開催した。法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員等約50名が参加した。  2015年4月当時、史上最年少で群馬県下仁田町副町長に就任し、現在は総務省地域力創造アドバイザー等として活躍している吉弘拓生氏〔写真〕が講師を務め、「農林業・金融・自治体が連携する令和時代の地域創生」と題して講演。高齢化率45%超の課題を有する下仁田町において、「農業」「金融」「行政」と連携することで実現した、観光振興と地域ブランディング...

台風15号による停電に伴う被災者へ金融上の措置=農林中金

 農林中金は13日、令和元年台風第15号の影響による停電により、災害救助法が適用された千葉県25市15町1村内の被災者に対して、状況に応じ金融上の措置を適切に講じることを明らかにした。 【金融上の措置】 ①預金証書、通帳を紛失した場合でも、本人と確認した上で支払について柔軟な対応を行う、 ②届出の印鑑のない場合には、拇印で応じる、 ③事情により定期預金等の期限前払戻しについても応じる、 ④今回の災害のため支払期日が経過した手形の取立について、事情により対応を検討する、 ⑤今回の災害のため支払いができない手形・小切手の不渡報告への掲載及び取引停止処分、また、電子記録債権の取引停止処分...

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中家全中会長らJAグループ幹部が農水省を訪れ江藤新農相を表敬訪問。

中家全中会長らJAグループ幹部が12日、農水省を訪れ、11日に就任した江藤拓新農相を表敬訪問。

農中の一橋大寄附講座「自然資源経済論」が今秋スタート

 一橋大学と農林中央金庫は、2009年度から「農林中央金庫寄付講座」として「自然資源経済論」という領域を設定、農林中金総合研究所も共同運営する形で協力し、11年目となる今秋の講義をスタートさせる。  今年度の講義は9月19日のガイダンスから12月19日までの毎週木曜日(西キャンパス本館31番教室・36番教室、15時15分~17時)に実施される。講義は、①各界の専門家による講義、②自然資源経済論プロジェクトから昨年出版した2冊の本(*)の内容に基づく執筆者による講義、③市民公開シンポジウム(例年は土曜日に実施していたが、今年は通常の講義時間に実施)、で構成する。開催日程と講師は以下の通り。 ...

FIN/SUM大学ビジコンでアクセルスペースに農林中央金庫賞

 日本経済新聞社と金融庁は3~6日、東京・丸の内で金融とテクノロジーが融合した「フィンテック」を主題とする「FIN/SUM2019」(フィンテック・サミット)を開催した。農林中金は昨年に続き協賛した。  今回で4回目となる同イベントの開催期間中には、国内外の金融当局、金融機関、ベンチャー企業等が登壇して講演したほか、国内外のスタートアップ企業33社が事業を競うピッチコンテストや大学関連スタートアップ企業や大学生を対象とした全国大学データ・AIビジネスコンテスト(大学ビジコン)」が開催された。  農林中金協賛の大学ビジコンはFin-Tech、Reg-Tech関連のソリューションをはじめ、AI...

改革集中推進期間の農協改革の進捗状況公表=農水省

JAグループの自己改革を「進展している」と評価  農水省は6日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、JAグループの自己改革は「進展している」と評価した。2014年に始まった5年間の農協改革集中推進期間が今年5月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。  『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売...

秋田県森連・漁協、農中が「全国豊かな海づくり大会」式典行事用の司会者台を寄贈

 秋田県森林組合連合会、秋田県漁業協同組合、農林中央金庫は2日、天皇皇后両陛下ご出席の「第39回全国豊かな海づくり大会」式典行事(8日、秋田県立武道館)に向け、秋田杉を用いて製作した司会者台を県に寄贈した。  県庁で行われた寄贈式では、佐藤重芳県森連会長、工藤裕紀県漁協専務、岩曽聡農林中金常務執行役員から佐竹敬久知事に目録を贈呈した。佐藤会長は「今後はより一層、海と森の連携を深めていきたい」、工藤専務は「豊かな山から排出される鉄分などの栄養が海洋資源の保全にとって大切」、岩曽常務執行役員は「環境保全の取組として各地で森林組合と漁業協同組合の連携が進んでいる。農林中央金庫も微力ながら協力してい...

人事 |農中情報システム㈱=10月1日付

 ▽JASTEM事業本部JASTEM運用部長(JASTEM運用部副部長)中村敏夫

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農林中金が「第32回農林中金金融経済トップセミナー」開催

農林中金が3日、東京・有楽町の本店で「第32回農林中金金融経済トップセミナー」を開催。信農連、信漁連、系統団体・関連会社の役員・上級管理職を対象に、現下の金融経済情勢の理解深化を目的に昭和62年から行われているもので、約110名が出席した。

「JAバンクあきた担い手金融リーダー会議」開かる

 JAバンクあきたは8 月29日、県内JAの担い手金融リーダー(農業融資の実務リーダー)を対象 に「2 019 年度JA バンクあきた担い手金融リーダー会議」を開き、県内J Aの信用部門職員等約30名が出席した。  同会議では、県内J Aを代表して、J A秋田ふるさと、JA こまち、J A秋田しんせいの各担い手金融リーダーが、自らのJA での農業融資推進における取組事例を報告。JA内の営農経済部門や農機センター等との連携によるニーズ発掘の重要性や、農業融資専任や融資渉外担当者等による積極的な出向く活動についての報告を受け、参加者は熱心に聞き入っていた。会議の後半では、「効率的・効果的な農業...

人事|農林中央金庫= 10 月1日付

 ▽営業企画部副部長(宮崎営業所長)椛島鉄太郎▽事務企画部副部長( 鳥取営業所長)田中忠庸▽千葉支店副支店長(和歌山営業所長)窪田哲也▽和歌山営業所長(事務企画部副部長) 湯山弘二▽鳥取営業所長(秋田支店次長)田代和広▽宮崎営業所長(審査部部長代理)千藤賢二

農林中金福島支店がJA福島さくらのタマネギ生産拡大へ支援

 農林中央金庫福島支店( 望月大輔支店長) は2 日、JA 福島さくらが管内の「ふたば地区」で取り組むタマネギ生産拡大にかかる資機材購入費に対して助成した。  この支援は、農林中金の復興支援プログラム「営農再開支援」によるもの。福島県の「ふたば地区」は、福島第一原発事故により8町村全てが避難指示の対象となった地域。避難指示は順次解除されてきたが、一部町村では住民帰還や農業復興は大幅に遅れており、風評被害も未だ根強く残る。特に、富岡町と浪江町は、避難指示解除が2017年3~4月と他被災地と比べて遅く、営農再開の目途がやっと見えてきた段階。  同JAでは、2017年に「ふたば地区園芸生産組合」...

移転 |系統サービサー

 系統債権管理回収機構㈱(系統サービサー)は9月24日から左記に本店を移転する。  住所 〒170―0013 東京都豊島区東池袋3丁目23番14号ダイハツ・ニッセイ池袋ビル3階  電話 03―5904―9591

JAバンクが令和元年8月の大雨災害の「相談」対応

 JAバンク(JA・信農連・農林中央金庫)は、令和元年8月の前線に伴う大雨による災害により被害にあった利用者に対する融資等に関する相談を、利用のJAバンク店舗で受け付けている。利用のJAバンク店舗での対応が困難な場合の相談窓口は「JAバンク災害等相談窓口」(https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html)に掲載されている。また、JFマリンバンク(JF・信漁連・農林中央金庫)でも同様の対応を行っている。

大雨被災者へ金融上の措置=農林中金

 農林中金は29日、令和元年8月の前線に伴う大雨により、災害救助法が適用された佐賀県10市10町内の被災者に対して、①預金証書、通帳を紛失した場合でも、本人と確認した上で支払について柔軟な対応を行う、②届出の印鑑のない場合には、拇印で応じる、③事情により定期預金等の期限前払戻しについても応じる、④今回の災害のため支払期日が経過した手形の取立について、事情により対応を検討する、⑤今回の災害のため支払いができない手形・小切手の不渡報告への掲載及び取引停止処分、また、電子記録債権の取引停止処分または利用契約の解除等についても事情によって対応を検討する、⑥損傷した日本銀行券や貨幣の引換えに応じる、⑦国...

JAバンク福島窓口担当者交流大会開かる

 JAバンク福島は27日、郡山市のアニエス郡山で、「第2回JAバンク福島 窓口担当者交流大会」を開いた。  窓口業務にかかる優良取組みの共有等により、自己研鑽を図るとともに、他JAの担当者との情報交流・意見交換を通じて、更なるレベルアップ、モチベーションアップにつなげてもらうことを目的としたもの。   JAバンク福島が主催するメイン化コンクール2019・窓口担当者表彰上位者等約70名が参加し、交流を深めた。また、元全日本空輸(ANA)客室乗務員の吉永由紀子氏が「良い印象を与えるコミュニケーション術~顧客満足はALL FOR YOUの精神から」と題して講演した。

農林中金バリューインベストメンツが「投資」規格拡大に向け協業

 農林中金のグループ会社で投資運用業を行っている農林中金バリューインベストメンツ㈱(=NVIC、新分敬人代表取締役社長)とマーケティング支援会社の㈱刀(森岡毅代表取締役CEO)は27日、協業を開始したと発表した。今回の協業により、「投資」を消費者にとって身近で分かりやすいものとすることを目指す。具体的には、消費者調査・分析等をふまえて、ブランド戦略構築とそれに基づくコミュニケーション開発等に着手したほか、ツイッターなどのSNSを開設し、投資に関心を持つ人に向けてのアプローチをスタートしている。  「NVIC」は長期厳選投資の国内におけるパイオニアとして、「投資」の意識改革をリードしていく使命...

JA貯金残高7月末は前年同月比1・3%増の104・5兆円

 農林中央金庫が27日に公表した7月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、6月末に比べ2912億円(0・3%)減少した。前年同月比では1兆3507億円(1・3%)増加し、残高は104兆5626億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行により6月末に比べ685億円(0・3%)増加、前年同月比では4364億円(2・1%)増加の21兆78億円となった。

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