日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

7名の経営管理委員を選任=農林中金

 農林中央金庫は16日、臨時総代会を開き、経営管理委員を選任した。新たに選任された経営管理委員は次の各氏。 ▽鬼木晴人(JAバンク代表者全国会議副議長)▽小野寺敬作(JA岩手県信連経営管理委員会会長)▽坂本富雄(JA埼玉県信連経営管理委員会会長)▽櫻井宏(JA岐阜信連経営管理委員会会長)▽岸本隆之(JAバンク大阪信連経営管理委員会会長)▽佐藤宏(JA広島信連経営管理委員会会長)▽栗原俊朗(JA宮崎信連経営管理委員会会長)  なお、今回の選任により、経営管理委員は20名となる。

農林中金の一橋大寄附講座「自然資源経済論」がオンラインでスタート

 一橋大学と農林中央金庫は、2009年度から「農林中央金庫寄付講座」として「自然資源経済論」という領域を設定、農林中金総合研究所も共同運営する形で協力し、今年度で12年目を迎え最終年となる。従来は市民公開としていたが、今年はコロナ問題の影響を受け、講義はオンライン形式(対外非公表)で行われる。  講義のうち、2コマはシンポジウム形式で実施。第12講「都市農業と東京の未来」では、生産・流通・農体験という、東京の農業界の第一線で活躍している人(調整中)がこれからの時代に東京の農業が果たしうる役割を改めて考え、成熟した大都市の未来を展望。第13講「福島原発事故から10年」では、福島農業の専門家、原...

オランダの銀行現地法人が業務を開始=農林中金

 農林中央金庫は、オランダ・アムステルダム市に設立した銀行現地法人「Norinchukin Bank Europe N.V.」(NBE)の開業に向けた手続きを進めてきたが、10日から業務を開始した。  農林中金では「NBEは欧州における商業銀行業務を段階的に拡充し、農林中央金庫ロンドン支店と連携して、充実した金融サービスの提供に取り組んでいく」としている。

農林中金イノベーションファンドを通じ独・ソラリスバンクに出資=農林中金

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は8日、農林中金イノベーションファンドを通じて、顧客企業に対し銀行機能を提供するドイツのsolarisBank AG(CEO=Roland Folz)に出資したと発表した。  「農林中金イノベーションファンド」は、デジタルイノベーションを通じた社会課題解決に取組むスタートアップ企業の支援とオープンイノベーション促進を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド。  出資先のsolarisBank(ソラリスバンク)社は、顧客企業に対して、API接続により銀行口座・クレジットカード・決済・KYC(Know Your Customer=顧客確認)・貸出...

農林中金、三菱地所等が「大丸有SDGsACT5」の実施状況を報告

 農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日経BPなどで組織する大丸有SDGsACT5実行委員会は3日、記者会見を開き、「大丸有SDGsACT5」の実施状況を報告した。  同プロジェクトは5月11日~11月16日(メイン期間=8月31日~9月5日)の期間で実施されている。「サステナブルフード」「気候変動と資源循環」「WELL―BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の5つの活動の柱(=ACT)を設定、大丸有エリア(大手町、丸の内、有楽町)に拠点を置く企業を中心に、企業の枠を超えて連携し、様々なアクションを展開してきた。35個のアクションを展開、45社(実行委員企業を含めない)の協力先とパート...

JAバンク、JFマリンバンク、農林中金が郵政民営化委に意見提出

 JAバンク、JFマリンバンク、農林中央金庫は、今年7月30日付で郵政民営化委員会よりなされた意見募集に対し、意見を提出した。  郵政民営化委員会では、3年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行っているが、今後同委員会の意見を取りまとめる際の参考とするため、「これまでの郵政民営化に対する評価」「今後の郵政民営化への期待」等について、7月31日から9月2日にかけて意見を募集していたもの。  JAバンク、JFマリンバンク、農林中金が提出した意見は以下の通り。 1 これまでの郵政民営化に対する評価  JAバンク・JFマリンバンクはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に...

JA貯金残高7月末は前年同月比1・7%増の106・3兆円

 農林中金が3日に公表した2020年7月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、6月末に比べ204億円減少した。前年同月比では1兆7894億円(1・7%)増加し、残高は106兆3528億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により6月末に比べ565億円(0・3%)増加、前年同月比では4597億円(2・2%)増加の21兆4039億円となった。

勘定系システム更改を23日に実施=農林中金

 農林中央金庫は2日、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ延期していた同金庫の勘定系システムの更改について、「お客様をサポートする態勢が整った」ことから、今月23日に実施すると発表した。  なお、今回のシステム更改は、農林中金と直接取引きしている利用者を対象とするもので、JA・JF・信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会と取引きしている利用者には影響はない。

農林中金が「サステナビリティ報告書2020」を発行

 農林中央金庫は「サステナビリティ報告書2020」を発行、同金庫ホームページ(https://www.nochubank.or.jp/sustainability/index/report/)に内容を掲載した。  農林中金は、2019年に持続可能性に関する5分野14課題のサステナブル課題を設定、それぞれの課題の目指す姿としてのサステナブル中期目標を定め、2020年度から同目標をグループ会社15社の「サステナブル中期目標」として位置づけ、各グループ会社で施策を検討・実践していくこととしている。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しています。

「食べて応援!丸の内漁師さん応援プロジェクト」を展開=農林中金

 農林中央金庫は、新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷で影響を受けている漁業者を支援するため、「食べて応援!丸の内漁師さん応援プロジェクト」を8月21日から9月30日まで実施している。  新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、国産の水産物が行き先を失い、漁業者の売上・所得が減少しているなか、生産者支援および食品ロス削減(SDGs)の観点から、海産物の消費を通じて産地や漁業者を応援する。全漁連のECサイト「ギョギョいち」を経由して農林中金が購入した水産物を東京・千代田区丸の内にある丸ビル・新丸ビル内の約50店舗の飲食テナントへ無償提供し、各飲食テナントで特別価格の料理として提供してもら...

農林中金が十文字丸善スープ(岩手)の工場建設に融資対応

原料製造から製品販売まで新たな食農バリューチェーン構築  農林中央金庫は、今月に工場の操業を開始した㈱十文字丸善スープ(岩手県久慈市、十文字保雄代表取締役社長)の工場建設資金2653百万円の融資対応を行った。  十文字丸善スープは鶏卵製品生産・販売で国内大手の㈱十文字チキンカンパニー(岩手県二戸市、十文字保雄代表取締役社長)と、天然調味料を製造する丸善食品工業㈱(東京都板橋区、竹本博則代表取締役社長)の共同出資により、2018年4月に設立されたスープ製造会社。同社設立は、十文字チキンカンパニーから鶏ガラの有効活用ニーズを農林中金が捕捉し、丸善食品を引き合わせたことを契機に検討が開始され、以...

投資商品知識と意識醸成等を目的に研修会=神奈川県信連

 神奈川県信連は20・21日の両日、横浜市内で、令和2年度投資信託商品内容研修会を開催した。投資商品知識習得とともに投資に対する意識醸成を図ることをねらいとしたもの。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点によるウェブ会議での参加も含め、県下JAの役職員延べ約150名が参加した。  県信連指導員による「資産形成の必要性」「スポット投資」などについての講義、農林中金バリューインベストメンツ㈱(NVIC)や、農林中金全共連アセットマネジメント㈱などの担当者から商品説明が行われた。  また、21日は農林中金JAバンクリテール実践部の爲井清文副部長をファシリテーターにパネルディスカッションが行われ、...

日本各地の新鮮食材が貨客混載で届く拠点が新宿三丁目にオープン=三菱地所

 農業マーケティング企画・運営等を行う㈱アップクオリティと三菱地所㈱は協業し、日本各地から貨客混載で届く新鮮食材や地域の魅力が楽しめる賑わい拠点『バスあいのり3丁目テラス』(東京都新宿区新宿三丁目)を9月4日オープンする。  両社は、2018年7月から旅客用高速バスの空きトランクを活用した新しい地方特産品運搬の仕組み(=貨客混載)である「産地直送バスあいのり便」に取り組んできた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて日本各地の往来が縮小し、各地における農林水産物の販路も縮小している状況を踏まえ、『バスあいのり3丁目テラス』では、「産地直送バスあいのり便」で地方から都市に特産品を運ぶことで、...

バイオマスリサーチ社、北海道信連、農林中金が連携協定を締結

酪農・畜産業のバイオガスプラントを普及、営農体系の確立を支援  バイオマスリサーチ㈱(北海道帯広市、菊池貞雄代表取締役社長)、北海道信連(安友薫代表理事理事長)、農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は25日、「バイオガスプラントの普及にかかる連携協定」を締結した。酪農・畜産業へのバイオガスプラントの普及を図り、持続可能な営農体系の確立を支援し、農業所得向上や地域活性化に貢献することをねらいとしたもの。  農水省が今年3月に策定した「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」には、乳製品の国内需要の高まりや国産利用率の引き上げを目途に、乳牛の頭数増加や乳量の拡大に取り組むこと、酪農家戸...

ファミリーマートへのTOBが成立=伊藤忠

 伊藤忠商事㈱は25日、子会社を通じて行っていた㈱ファミリーマートを対象とした株式公開買付け(TOB)が成立したと発表した。応募株券等の総数(7901万7984株)が買付予定数の下限(5011万4060株)を上回った。今回のTOBにより、伊藤忠の株券等所有割合は65・71%となった。今後、10月下旬に開催予定のファミリーマートの臨時株主総会で株式併合により、残りの株式について取得する方針。株式併合が実施された場合、ファミリマートは上場廃止となる。  伊藤忠では、今回のファミリーマート完全子会社化は、同社グループの総合力を活用したファミリーマートのさらなる事業基盤の強化や新しいビジネルモデルの...

感染再拡大リスクと隣り合わせの内外経済=農中総研改訂経済見通し

 ㈱農林中金総合研究所は20日、「2020~21年度改訂経済見通し」を公表し、20年度の実質GDP成長率は▲6・5%(前回〔6月〕予測から下方修正。6年ぶりのマイナス)、21年度は2・7%(前回見通しを据置き)と予測した。  日本経済・物価の見通し(総論)では、「2020年度は▲6・5%成長と戦後最大のマイナス成長、21年度は2・7%成長と鈍いリバウンド。足元7~9月期は、経済活動が再開されたこともあり、前期比年率15・5%と、4四半期ぶりにプラスに転じるが、コロナ前から落ち込んだ分の4割程度しか取り戻せず」「20年度下期も日本を含む主要国で新型コロナの感染が燻り続けるとの前提の下、経済活動...

大阪市内のショッピングセンターと農中大阪支店が花卉生産者応援企画を実施

 19日、大阪市都島区のベルファ都島ショッピングセンターで、農林中央金庫大阪支店が協力した花卉生産者応援企画「SMILE WITH FLOWERS」が行われた。当日、同ショッピングセンター館内で税込み3000円以上の商品を購入した人に「花」が手渡された。  「SMILE WITH FLOWERS」は、コロナ禍において、数多くのイベントや行事が中止されたことで、各所彩っていた花が捨てられていた状況に向き合うため、近畿地区花卉生産者に何か手助けをすることができないかという考えのもと企画されたプロジェクト。  今回は大阪府でも花の生産地であるJA大阪東部(大東市、四条畷市)の協力で調達されたヒマ...

代表理事理事長に大川氏=全国農協保証センター

 一般社団法人全国農協保証センターは20日開いた臨時総会で役員の補欠選任等を行い、理事4名、監事1名を新たに選任した。理事の互選により、代表理事理事長には大川良一氏(JAバンク代表者全国会議「県域信用事業を代表する者の全国代表者」・神奈川県信連経営管理委員会会長)が選任された。また、理事に唐澤透(群馬県農業信用基金協会会長理事)・港義弘(香川県農業信用基金協会会長理事)・壁村雄吉(大分県農業信用基金協会会長理事)各氏、監事に小野寺敬作氏(岩手県信連経営管理委員会会長)を選任した。石川克則代表理事理事長、大澤憲一・曽川則昭・小川一男各理事、久保憲雄監事は退任。

JA厚生連職員にJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金のキャラクターが応援メッセージ

JAグループ全国4連キャラクターの応援メッセージを厚生連に贈呈

 JAグループ全国4連(JA全中、JA全農、JA共済連、農林中金)が8月19日、各組織のイメージキャラクター等から寄せられた、新型コロナウイルス感染症の治療等に従事する全国のJA厚生連役職員に向けた「感謝・応援メッセージ」の贈呈式を東京・大手町のJA全厚連で開いた。贈呈式では、4人のキャラクターのメッセージ「JA厚生連で働く皆様へ」を収めたパネルが、全中の石堂真弘常務から全厚連の中村純誠理事長に手渡された。  メッセージを寄せたのは、JAグループサポーターの林修さん(全中)、全農所属卓球日本代表選手の石川佳純さん(全農)、JA共済イメージキャラクターの仲間由紀恵さん(JA共済連)、J...

農水省「あふの環プロジェクト」に62社・団体が参加

JCA、全中、農林中金、トキタ種苗、雪印メグなど  農水省は7日、同省の推進する「あふの環(わ)プロジェクト」に参画する、62社・団体(7月末現在)を公表した。今後、プロジェクトメンバーと農水省、消費者庁、環境省が連携して、持続可能な食と農林水産業の生産と消費を促進する活動を行っていく。  あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進する、農水・環境両省、消費者庁の連携プロジェクト。農水省では、6月4日から同プロジェクトへの参画メンバーの募集を開始するとともに、これまで2回(6月22日、8月6日)の勉強会...

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