日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

人事 |農林中央金庫=12月1日付

 ▽仙台支店長(JAバンク統括部副部長)徳永雄亮

高知県に事業会社設立=清水建設と農林中金

「地域連携型農業」ビジネスに共同で着手  清水建設㈱(井上和幸代表取締役社長)と農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は、共同で、地域連携型農業の事業化推進及び事業を通じた地域貢献を目的に、高知県において農業関係者が抱える課題解決に向けたソリューションビジネスを展開する「シミズ・アグリプラス㈱」を今月7日に設立する。  同事業は、清水建設と農林中金、高知県の3者が、高知県の園芸農業の振興と雇用の拡大を目指して2017年7月に締結した連携協定に基づくもので、その第一弾となる。この協定は、産業界と農林水産業者の架け橋としての役割を担う農林中金が、生産者の所得向上を目指す取り組み推進の一環で、産地...

農林中金仙台支店等が地域産材利用拡大に向けたイベント「お山食堂」開く

 農林中央金庫仙台支店は10月26日、岩手県盛岡市外山森林公園で地域産材利用拡大に向けたイベント「お山食堂」を開いた。岩手県森林組合連合会、こども食堂の運営等を行う特定非営利活動法人インクルいわてとの共催。同催しは「こども食堂×林業体験」をテーマに3者が企画。こども食堂を通じた「こどもを孤立させない地域づくり」を目的としたコミュニティ提供に加え、林業紹介や木工クラフト、作業現場見学等により、岩手県の主要産業である林業への理解を深めることをねらいとしたもの。当日は2歳から12歳までの子ども15名と大人11名、ボランティアをつとめた岩手県内の大学生6名が参加した。  開会式では、農林中金仙台支店...

農林中金が「環境方針」「人権方針」を制定

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は10月31日、環境・社会課題解決に向けた基本方針として、「環境方針」・「人権方針」を制定したと発表した。  農林中金では、環境・社会課題の解決に事業活動を通じて貢献し、事業基盤となる農林水産業や地域社会、事業活動が持続可能なものとなるよう、SDGsの実現をはじめとするサステナブル経営を推進している。全役職員の行動規範である「倫理憲章」では、『社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献すること』を定めている。今回制定した2つの方針は、「倫理憲章」の内容を具体化し、環...

農林中金等が群馬県立ぐんま昆虫の森に県産材を利用した木製品を寄贈

 農林中央金庫は、群馬県森林組合連合会と共同で、群馬県立ぐんま昆虫の森(桐生市新里町)に、群馬県産スギ材を利用した木製ベンチ26基を寄贈した。群馬県立ぐんま昆虫の森は、全国的にもユニークな「昆虫」をテーマにした体験型教育施設。ベンチは、同施設を訪れる観光客や地域住民等に利用される。  10月25日に行われた寄贈式には、群馬県立ぐんま昆虫の森の阿部誠園長、群馬県森連の八木原勇治代表理事会長、農林中金関東業務部の竹渕晶代部長らが出席。竹渕部長は「多くの方々に利用してもらい木のぬくもりを感じていただきたい。国産材の利用拡大の一助になれば」と述べた。  なお、農林中金における群馬県での国産材利用拡...

ネット通販でのカード不正情報をカード会社間で共同活用へ=三菱UFJニコス

 三菱UFJニコス㈱は、大日本印刷㈱が運営するネット通販でのクレジットカード不正使用を検知・判定する「リスクベース認証」において、不正に使われた機器情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用できる仕組みの導入を決定、㈱ジェーシービー、㈱エポスカードと共同で今月7日から取扱を開始した。同社は大日本印刷と昨年7月から、ネット通販におけるID・パスワードによる本人認証サービスにリスクベース認証機能を導入、今年7・8月には同機能の一層の実効性向上を目的に、パソコンやスマートフォン等の不正に使用された機器情報を、同社とジェーシービー、エポスカードの3社間で共同活用する実証実験により効果を検証し、不正使...

JA貯金残高9月末は前年同月比0・9%増の104・3兆円

 農林中央金庫が28日に公表した9月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、8月末に比べ5475億円(0・5%)減少した。前年同月比では9155億円(0・9%)増加し、残高は104兆3866億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行により8月末に比べ86億円増加、前年同月比では4467億円(2・2%)増加の21兆457億円となった。

JAバンク福島MA交流大会を開催

 JAバンク福島は10日、福島市でJAバンク福島MA交流大会を開催した。  この大会は、情報交換やグループ討議等を通じた渉外スキルのレベルアップにより、一層の顧客満足度向上につなげることを目的としており、県内JAの優績MA(金融渉外担当者)と関係者ら約140名が参加した。  大会では、まず農林中央金庫福島支店の望月大輔支店長が「金融・経済情勢の変化の中で金融機関の経営は厳しさを増しているが、ライフプランサポートの実践による利用者基盤の維持・拡大を図るとともに、農業メインバンクとして農業者の所得向上に資する農業金融の取り組み、地域の利用者のニーズをとらえたローンの提案等を進めるためには、MA...

新入職員が農業法人研修修了後に報告会を開催=農林中金千葉支店

 農林中央金庫千葉支店は11日、2019年度農業法人研修報告会を千葉県内のホテルで行った。  農林中金では新入職員向けに、JAでの研修の他、3年前から農業の現場を知るために農業法人での研修も行っている。今回は、千葉県山武郡横芝光町で梨や水稲、ミニトマト等の生産や農産物の加工等に取り組んでいる㈱アグリスリーが研修を受け入れ、2019年に採用された総合職の3名が12日間、千葉支店の地域専門職2名が1日、計5名の新入職員が同法人で作業に携わった。  報告会にはアグリスリーの従業員や、過去に同法人で研修を受けたOB・OG職員も含めた千葉支店の職員らが参加した。  冒頭、農林中金千葉支店の宮之原雅...

JA三井リースとABCが直売所併設型料理教室の開設運営支援、掛川に1号店

JA三井リースとABCが直売所併設型料理教室「あぐりきっちん」の開設運営支援、掛川に1号店

地元農産物を生かした食の提案で地域のコミュニティー拠点化目指す  JA三井リースとABC Cooking Studio(以下ABC)は15日、JAの農産物直売所の新しいコミュニティの場として、地域食材を使った料理教室「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(以下あぐりきっちん)を共同展開する業務提携を締結したと発表した。  あぐりきっちんはJAが運営主体になる料理教室で、JAの事業をサポートするJA三井リースが開設の窓口になり、国内外164か所で料理教室を展開するABCのノウハウを生かして、直売所と連動する店舗設計やレシピ、スタッフ研修など...

JA三井リースがクラウド型人事評価管理サービス展開企業に出資

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役 社長執行役員)は9日、クラウド型人事評価管理サービスを展開する㈱HRBrain(堀浩輝代表取締役社長)に出資したと発表した。  HRBrainは、人事評価プロセスを効率化する人事評価クラウド「HRBrain」を提供している企業。同クラウドは、従業員の目標設定から評価までプロセスの全てをクラウド型のソフトウエアで効率化し、組織の生産性や目標達成力を高めるサービス。2017年1月のリリース以降、550社を超える企業に導入されている。  JA三井リースは中期経営計画で、成長・独自性分野への注力を重点施策の一つとして掲げ、今後成長が見込めるICT分野の深耕に...

マレーシア駐在員事務所を開設=JA三井リース

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役 社長執行役員)は、マレーシアの首都クアラルンプールに駐在員事務所を開設する。  JA三井リースグループは中期経営計画「Real Change 2020」で、海外ビジネスの強化を掲げ、米国・東南アジアを中心に三井グループとJAグループが持つグローバルネットワークを活用したファイナンス・周辺事業を展開。この一環として、マレーシアでの駐在員事務所の開設を決定した。9月17日付でマレーシア投資開発庁から設立許可を取得、今月下旬の開所を予定している。  JA三井リースでは、マレーシアは豊富な資源やインフラ投資・工業化の進展等、今後の成長が期待できる有望国であり...

東日本ブロック12信漁連が21年4月に広域合併、「協議会」立ち上げ

 青森県、岩手県、茨城県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県の東日本ブロックの12信漁連は9月30日、2021年4月1日(予定)を設立年月日とした合併仮契約を締結し、10月7日に「東日本ブロック広域信漁連合併推進協議会」を立ち上げた。  JFマリンバンク(JF・信漁連・農林中金)は、JFグループの一員である漁業専門金融機関として、地域に密着した漁業金融機能を提供することを通じて、組合員・漁業者の漁業経営や生活を支える役割を担っている。今後もその役割を果たしていくことが使命であることから、12信漁連は「協同の精神に則り、県域を越えて結集することで、経営基盤、...

日本協同組合連携機構(JCA)が「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに「第1回協同組合の地域共生フォーラム」

JCA・7協同組合団体が「地域包括ケア」テーマに地域共生フォーラム

日本協同組合連携機構(JCA)が9月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第1回協同組合の地域共生フォーラム」を開催。JCA内に結成されたJA全中・JA全厚連・文化厚生連・日本生協連等7団体による実行委員会が企画の検討・運営に当たり、内閣府地方創生推進室、厚労省、東京都のほか、JA全農、JA共済連、農林中金などJA全国連等が後援した。

「農業経営者のための消費税軽減税率・インボイス導入対策セミナー」開く=農中福島支店

 農林中央金庫福島支店は9月27日、うつくしまふくしま農業法人協会と共催で、アグリビジネス投資育成㈱の協賛を受けて「農業経営者のための消費税軽減税率・インボイス導入対策セミナー」を開催した。  同セミナーは、2019年10月の消費税率引き上げと同時に「軽減税率制度」が導入されることを受けて、農業法人を中心とした事業者が、制度の概要や取引において留意すべき点などを改めて確認することを目的としたもの。  にしやまゆみこ税理士事務所の西山税理士を講師に、制度の概要や目的、事業者に与える影響などについて、2時間にわたり講義が行われた。講義の中では、受講者が実際に税額等を計算してみるケーススタディも...

国産材利用拡大へ石岡市と宇都宮市に木製品寄贈=農中関東業務部

 農林中央金庫は、森林組合系統や地域の林業関係者と連携し、公共施設への木製品寄贈や子どもたちへの木育活動等、木のぬくもりや森林の大切さを伝える取組みを通じ、国産材利用拡大を目指す活動を実施している。このほど関東業務部が茨城県石岡市、栃木県宇都宮市にそれぞれの県産材を利用した木製品を寄贈した。農林中金では「多くの利用者にご利用いただき、木の良さを知っていただくことで、国産材利用拡大の一助となることを願っている」としている。  ▽石岡市への寄贈…茨城県森林組合連合会と共同で、県産スギ・ヒノキを利用した木製品=丸太ベンチ10基、木製ベンチ補修用木材1式、寄贈紹介木製看板1式を寄贈。木製品は、「いき...

JA貯金残高8月末は前年同月比1・2%増の104・9兆円=農林中金

 農林中央金庫が27日に公表した8月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、7月末に比べ3715億円(0・4%)増加した。前年同月比では1兆2277億円(1・2%)増加し、残高は104兆9341億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行により7月末に比べ293億円(0・1%)増加、前年同月比では4495億円(2・2%)増加の21兆371億円となった。

農林中金が「森のおもちゃフェスティバルin西粟倉村」に協賛

 農林中央金庫が協賛する「第7回森のおもちゃフェスティバルin西粟倉村」が22日、岡山県西粟倉村で開催された。  主催する西粟倉村では、村による森林の一括管理を行い美しい森づくりを目指す「百年の森林構想」を掲げ、森林に関連する事業の一つとして木のおもちゃ等を利用した「木育」にも力を入れており、その取り組みの一環として、年に1回「おもちゃフェスティバル」を開催。  農林中金は、森林再生・木材利用拡大支援を進めており、同イベントに対して第5回目から協賛している。  当日は、県内外問わず約600人の来場者が訪れ、多くの親子連れでにぎわった。どんぐり形の無数の木の球を囲いに入れたプールや、木琴等...

農林中金がフードロス問題解決に貢献へ、世銀債に投資

世界最大額535億円、サステナブル経営理念にも合致と  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は19日、世界銀行(正式名称=国際復興開発銀行)が発行する食品ロス・廃棄問題(フードロス問題)の解決を重点テーマにした債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資を実施したと発表した。投資額は500百万米ドル(約535億円)で同債券では世界最大額。  世界銀行は、現在189の加盟国が出資し運営している世界最大の国際開発金融機関。世銀債「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」は、開発途上国の貧困削減と開発支援のために取組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェ...

経営管理委員に尾﨑・阿部・深山各氏=農林中金

 農林中央金庫は18日の臨時総代会で、経営管理委員に尾﨑市朗(兵庫県信連経営管理委員会会長)・阿部和孝(愛媛県信連経営管理委員会会長)・深山和彦(北海道信漁連代表理事会長)各氏を新たに選任した。これにより経営管理委員は19名になった。

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