日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

経常利益869億円、純利益655億円=農林中金半期決算

「引き続き、財務は慎重な運営を続けたい」と奥理事長  農林中央金庫は18日、2020年度半期決算を奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。  2020年度半期決算〔連結〕は、経常収益は前年同期比28・7%減の5922億円、経常利益は1・0%増の869億円、純利益は3・9%減の655億円となった。  奥理事長は決算概要について「投資運用利回りが減ったこともあり、運用収益が減った。また、新型コロナウイルス感染症のこの先を意識して、景気がかなり悪くなることを考えつつ、引当金を積み増すといったマイナス要因を、アメリカを中心とした外貨の調達コストの縮減ということでカバ...

JA全農が日清製粉Gと業務提携へ、農林中金とともに資本参加合意

農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に  JA全農と㈱日清製粉グループ本社は17日、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携することを発表した。また、併せて全農と農林中金および日清製粉Gは、今回の業務提携による目的達成がより効果的に行われるようにするため、資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Gに対し資本参加することで合意した。同日、全農及び農林中金は、日清製粉Gの発行済株式総数の約1%相当の300万株(150万株ずつ)の普通株式を取得した。  なお、今回の業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Gの連結業績に与える影響はない見込...

全農・農林中金・鉄道会館が「にっぽん応援マルシェ」=14・15日

地域振興・産地支援の一環、東京駅エキナカ新イベントスペースで  JA全農、農林中央金庫とJR東日本グループの㈱鉄道会館は、14・15の両日、鉄道会館が管理する東京駅エキナカ新イベントスペースSQUARE ZERO(スクエア ゼロ)で、全国各地の新米、海産加工品、飲料、お菓子などを販売する「にっぽん応援マルシェ」を開催する。地域振興・産地支援の一環。 【開催期間】11月14日~15日 【開催時間】11時~20時(15日は18時迄) 【販売商品】①東日本を中心とした各産地の新米、②全国各地の海産加工品、③全国各地のJAグループ飲料、④JA全農グループの「ニッポンエール」ブランド

農林中金等が大阪府森林・林業分野における「国産材利用拡大活動」を実施

 農林中央金庫、三井不動産㈱、(一社)御堂筋まちづくりネットワークは、大阪市協力のもと、官民が連携して御堂筋活性化に向けた取り組みを行う「御堂筋天国プロジェクト」第5弾として、イベント「上を向いて、笑おう。御堂筋グランピング」を6・7の両日開催した。  新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、日本全国が模索する新たな生活様式に則った新しい都市空間の在り方創造を目的に天然芝を設置。そこに、ワークスペースとしても活用できる木製テーブル・椅子を並べ、憩いの空間を演出した。  今回、大阪府の林業の一翼を担う大阪府森林組合が、都市オフィスワーカーをはじめとした普段国産材に触れる機会の少ない人たちに...

農林中金中国営業部等が広島県産材の木製品を東広島市に寄贈

 農林中央金庫中国営業部と広島県森林組合連合会は、東広島市における木育活動支援のため、同市に広島県産材〔ヒノキ〕を利用した「記念撮影用木製フォトフレーム3基」(うち1基は兼キッズサークル)を寄贈した。「憩いの森公園」第一展望台・多目的広場敷地内と東広島市役所本庁舎1階キッズスペースに設置される。  7日に行われた寄贈式で、農林中金岡山支店の熊倉竜也支店長は「東広島市は、『バイオマス産業都市構想』に基づく事業をはじめ、『東広島市環境先進都市ビジョン行動計画』を掲げ、市をあげて『環境』をキーワードとした街づくりに大変力を入れて取り組まれている。『憩いの森公園』には、自然に触れ合いながら楽しく学べ...

農中信託銀行の中間純利益は28・9%増の755百万円

 農中信託銀行(東山克之社長)は11日、2021年3月期中間期(2020年4~9月)の決算を発表した。  信託報酬が信農連等から受託しているファンドトラスト(ファントラ)や特定金銭信託(特金)・特定金外信託(特金外)の残高伸長、有価証券信託の期中残高の増加等により前年同期比420百万円増の2573百万円、役務取引等収益が同68百万円増の400百万円、資金運用収益が配当の減少等により同47百万円減の251百万円となり、経常収益は同15・8%441百万円増の3225百万円となった。  一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同182百万円増の2176百万円となり、経常利益は同32・...

農中総研が「コミュニティベース精密農業」でオンライン講演会

 農林中金総合研究所は6日、東京農工大・慶応大特任教授の澁澤栄氏を講師にオンライン講演会を開催した。  テーマは「コミュニティベース精密農業(スマート農業)の系譜と展望」。〝記録に基づく科学的な農場管理〟=精密農業のこれまでと、日本における精密農業導入のシナリオ、精密農業技術による農法5大要素の記録と情報化などの理論から、本庄精密農法研究会(農家の学習組織)、豊橋IT農業研究会(農商工連携)、府中市食農環境研究会(市街地農業)の取り組み事例を紹介、小規模分散の家族農業が中心の日本では、コミュニティベース精密農業が適していることを紹介した。

JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換

JAグループ代表が輸出拡大に向け農相と懇談

 JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。  JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。

JA貯金残高9月末は前年同月比2・1%増の106・5兆円

 農林中央金庫が4日に公表した9月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、8月末に比べ3436億円(0・3%)減少した。前年同月比では2兆1688億円(2・1%)増加し、残高は106兆5534億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行により8月末に比べ118億円(0・1%)増加、前年同月比では4521億円(2・2%)増加の21兆4485億円となった。

東日本ブロック広域信漁連が合併契約書を締結

 青森、岩手、茨城、千葉、東京、新潟、富山、石川、福井、静岡、三重の11信漁連は10月30日、来年4月1日を設立年月日とした合併契約書を締結した。  来年4月に「東日本信用漁業協同組合連合会」(千葉県千葉市中央区)として発足する。なお、愛知県信漁連は2022年4月1日に合流する予定。  農林中央金庫では、今回の東日本ブロック広域信漁連の合併契約書締結について以下のようにコメントしている。  「JFマリンバンク(JF・信漁連・農林中金)は、JFグループの一員である漁業専門金融機関として、地域に密着した漁業金融機能を提供することを通じて、組合員・漁業者の漁業経営や生活を支える役割を担っており...

三井リースとスターフェスティバル社が冷凍冷蔵車リース事業の合弁会社設立

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役 社長執行役員)と、インターネットサービス事業を展開するスターフェスティバル㈱(岸田祐介代表取締役社長)はこのほど、冷凍冷蔵車リース事業を行う合弁会社「スタロジリース㈱」(東京都中央区、杉田剛代表取締役、資本金1000万円)を設立した。  JA三井リースとスターフェスティバルは、今年1月に資本業務提携を行い、JA三井リースグループが有するリース・ファイナンス分野に関するノウハウと、スターフェスティバルが有するフードデリバリーに関するノウハウを掛け合わせることで、多様な物流ニーズに合わせたソリューションを提供することを目指し、戦略的パートナーとして新事業を...

農林中金関東業務部が茨城県森連と共同で鹿島臨海鉄道にベンチを寄贈

 農林中央金庫は、茨城県森林組合連合会と共同で、鹿島臨海鉄道㈱に対し、茨城県産の高品質木材である「八溝材」を用いた木製品(ベンチ)を寄贈した。ベンチは、石井邦明デザインスタジオ一級建築士事務所がデザインし、茨城県立水戸専門技術専門学院の学生が製作。鹿島臨海鉄道大洗駅のリニューアルに合わせて同駅の待合室に設置される。  10月28日には、大洗駅リニューアル式典と合わせて木製品寄贈式が行われた。農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「農林水産業の振興や社会貢献活動の一環としての取組みで、近隣にお住まいの皆さんや観光客の皆さんにご利用いただき、木のぬくもりを感じていただくことで、国産材利用拡大の一助に...

農紙芝居で木育=農林中金高松支店・徳島県森連

 農林中央金庫高松支店(奥田康一郎支店長)と徳島県森林組合連合会(杉本直樹代表理事会長)は、10月27日に徳島県板野郡のあいずみ保育園で木育紙芝居を実施した。  徳島県内保育園での木育紙芝居は前年度の「とくしま木づかいフェア」内で実施された木製品の抽選会で当選した施設を対象とした活動であり、今年度で6回目の開催となる。園児は着ぐるみによる人形劇を交えながら、災害を防止する森林機能や森林を適切に保全する林業の役割について学んだ。また、園児たちに木をより身近に感じてもらうべく、農林中金高松支店・徳島県森連から園に木製の箸置きやマグネットバーを寄贈した。贈呈式で徳島県森連の阿部克己代表理事専務は「...

JA全農、農林中金、農協観光等が〝農泊〟テーマの講座開講

 JA全農、農林中金、㈱農協観光と(一社)日本ファームステイ協会は〝農泊〟をテーマにした講座を、ビジネスパーソンを対象としたキャリア講座を提供している「丸の内プラチナ大学」(2015年設立、エコッツェリア協会、三菱総合研究所プラチナ社会研究会等が運営)に開講した。今年3月に締結した農泊事業実践協定(*)に基づいたもの。4団体は今回、連携協定による取組みの第一弾として、大有丸(大手町・有楽町・丸の内)に拠点を置く企業が連携してSDGsモデル都市の構築をめざす「大丸有SDGsACT5」に協賛する形で、「丸の内プラチナ大学」に講座を開設した。  講座内容は、「繋がる観光創造コース」(講師=吉田淳一...

農林中金、日本公庫、北洋銀行が道内ワイン企業に協調出資・融資

醸造用ぶどう安定生産で、農業・食産業の持続的発展を支援  農林中央金庫、日本政策金融公庫、北洋銀行は16日、北海道小樽市で果樹(醸造用ぶどう)の生産・販売を行う「北海道ワイン後志ヴィンヤード㈱」(嶌村公宏代表取締役)に対し3行による協調出資・融資を行うことを明らかにした。  北海道ワイン後志ヴィンヤードは、後志管内で醸造用ぶどうを安定生産し、北海道ワイン㈱グループが新たなGI北海道ワインブランドを立ち上げるため今年4月に設立。初年度は仁木町の農地を取得し、2021年春に植栽、24年秋の収穫を目指す。22年度には、隣接する余市町で現在、醸造用ぶどうが生産されている土地を承継し、同年秋より収穫...

九州ブロックの6信漁連が合併、来4月に「JFマリンバンク九州信漁連」に

 九州ブロックの6信漁連(福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄)は10月15日付で、2021年4月1日を効力発生日とする合併契約を締結、「九州信用漁業協同組合連合会」(略称=JFマリンバンク九州信漁連)の設立を目指す。農林中央金庫が15日明らかにした。  今回の合併は、「将来にわたって漁業と地域の発展に貢献し続けるため、不断の経営効率化に取り組むとともに強固な財務基盤を確立する必要があるとの共通認識」により行うもの。新たに発足する「JFマリンバンク九州信漁連」では、会員・組合員利用者との信頼関係を更に強固なものとするため、経営効率化による「浜(漁村)に出向く体制」の構築・強化、強固な財務基盤...

農林中金名古屋支店が加子母森組と共同で中津川市に木製品を贈呈

 農林中央金庫名古屋支店は8日、加子母森林組合と共同で、国産材利用拡大活動として岐阜県中津川市に対し、東濃桧製の木製遊具(ミニハウス)一台を寄贈した。遊具は中津川市民病院敷地内の病児保育所「くりっこハウス」に設置される。  贈呈式には、農林中金名古屋支店の千代康治支店長、加子母森林組合の細川正孝組合長が出席。千代支店長は「子供たちには木に触れて、ぬくもりと香りからくる癒しを感じてほしい」等と挨拶、青山節児市長が謝辞を述べた。  農林中金が実施している国産材利用拡大活動(木製品寄贈・木育活動等)は、「森組系統・農林中金の貢献」「森林・林業や国産材利用の大切さの意義」を伝え、中長期的に地域住民...

農林中央金庫八木正展氏常務執行役員

農林中金ならではの「サステナブル経営」

持続可能な社会の実現に向け、存在意義を見つめ直す 農林中金ならではの「サステナブル経営」 農林中央金庫 常務執行役員 八木 正展 氏 持続可能な社会の実現に向け「サステナブル経営」実践  持続可能な社会の実現に向け世界が動き出している。企業においても持続的(サステナブル)に事業活動を行なうためには、その経営基盤である環境・社会が持続可能となるような事業活動の実践が求められている。農林中金ではサステナブル中期目標を定め、グループ会社と一体になりサステナブル経営を推進している。農林中金がめざすサステナブル経営について、担当の八木正展常務執行役員に聞いた。 環境・社会・経営の持続可...

JA貯金残高8月末は前年同月比1・9%増の106・8兆円

 農林中金が9日に公表した2020年8月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、7月末に比べ5442億円(0・5%)増加した。前年同月比では1兆9570億円(1・9%)増加し、残高は106兆8970億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により7月末に比べ328億円(0・2%)増加、前年同月比では4508億円(2・1%)増加の21兆4367億円となった。

秋田県農業法人協会が農林中金秋田支店と共催で「例会」開く

 農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会と共催で、令和2年度第2回例会を秋田県男鹿市で開催した。  例会は、法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員など約30名が参加した。  一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長でアグリビジネス・ソリューションズ㈱代表取締役の森剛一税理士が、「農業法人の会計・税務のポイントと新型コロナウイルスなどリスク対応の税務」と題して、WEB会議システムを活用して講演。今年度の制度改正を踏まえた税務上のポイント、収入保険制度の概要や農業法人の組織...

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