日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農協観光

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全農観が定時総会で平成30年度事業報告・収支決算等承認

全国農協観光協会が7日、東京・外神田のNツアービルで第52回定時総会を開き、平成30年度事業報告・収支決算等2議案を承認した。

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月11日(火)

〈主な内容〉 ◎日本公庫のトライアル輸出支援は6年間で250件突破  今年度はEU、米国向け輸出への支援体制強化へ5社と提携 ◎定時総会で平成30年度事業報告・収支決算等承認=全農観  10年間の中長期経営計画は「持続可能な地域づくりに努力」 ◎JCAが食育ソムリエマルシェ開催、協同組合が連携 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る 8.沖縄県  県産農林水産物の付加価値向上へ効果的なマーケティング活動を実施 ◎6次産業化事業体に出資同意決定=A-FIVE ◎農中仙台支店が宮城中央森組と連携し木製品を寄贈、地域活性化を後押し 団体総会 日本食農連携機構 人事 J...

アグベンチャーラボのオープニングパーティーで挨拶する中家全中会長

JAグループ全国機関がアグベンチャーラボ開設=5月27日

 外部組織と連携し新たな事業創造、課題解決等目指す  JAグループの全国機関8団体(全中、全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、JA全厚連、農協観光)は27日、JAグループが外部の技術やアイデアを持つ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点「AgVenture Lab(アグベンチャーラボ)」を、東京・千代田区の大手町ビルヂング9階に開設した。    同ラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトにして、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等との協創により、様々な知見やテク...

人事|全国農協観光協会=4月1日付

 ▽事業部長兼地域振興・活性化事業第2グループ長(㈱農協観光経営企画部長)樋口哲二▽総務部総務企画課長(総務部総務企画課長代理)西野俊則▽西日本事務所長(事業部地域振興・活性化事業第1グループ長代理)浅見茂樹▽出向〔JA紀の里専任事務所長〕(西日本事務所長)佐脇尚

㈱農協観光が組織改定と人事異動=四月一日付

 ㈱農協観光は、来年度からの次期中期経営計画に伴う組織改定を行う。概要は以下の通り。  ①長中期の事業戦略、JA旅行事業の支援・体制整備に関する機能を強化するため、営業企画部を廃止し旅行事業部へ統合する。▽長中期事業戦略および事業促進の機能を有する営業企画部営業企画課を旅行事業部に移管。あわせて、営業企画部組織事業課が有するJA旅行事業の支援・体制整備に関する機能を旅行事業部営業企画課に集約、▽訪日外国人旅行部門の機能強化を目的に、国内・海外事業との一体的な事業展開を図るため、国際交流センターを旅行事業部に移管。  ②営業企画部地域交流推進課の機能を強化するため、あらたに「地域交流推進室」...

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全国農協観光協会が「民俗芸能と農村生活を考える会」で「柳橋の歌舞伎」を紹介

全国農協観光協会が2月16日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで「民俗芸能と農村生活を考える会」を開催した。福島県郡山市で伝承されている「柳橋の歌舞伎」が紹介され、外国人80名を含む約500人が来場した(2019年2月25日付掲載)。

民俗芸能と農村生活を考える会の参加者を募集

【終了】 全国農協観光協会は一六日に東京・一ツ橋の日本教育会館で「第三〇回民俗芸能と農村生活を考える会」を開催する。この催しは、農村に伝わる伝統芸能の鑑賞を通じて、その背景にある地域のくらしを知り、都市住民と農林漁業・農山漁村の現状を考えることを目的に行われているもの。今回は、福島県郡山市 市指定重要無形民俗文化財の郷土芸能の中から、『柳橋の歌舞伎』が披露される。  柳橋の歌舞伎は、郡山市中田町柳橋に、江戸時代から連綿と受け継がれてきた。江戸時代の文化文政期に旅芸人が長い間住み続けており、この旅芸人達によって歌舞伎が伝えられたのではないか等といわれており、文政三年(一八二〇年)中村代之丞が菅...

日本ファームステイ協会が英国の協会と技術協力を締結

両国の農泊マーケット開拓での (一社)日本ファームステイ協会は一七日、英国ファームステイ協会と農泊(農山漁村滞在型観光)の国際観光マーケット開拓に向けた技術協力合意書を締結した。  両者は昨年八月以降、農泊の国際マーケット開拓に向けた意見交換を行ってきたが、①英国・日本双方における農山漁村における滞在施設の相互プロモーション、②日本における農山漁村の滞在施設の品質管理および審査システムに関する技術協力、③両国における農山漁村滞在型観光市場の開拓に向けた協力、に関わり技術協力することを合意した。合意の概要は以下の通り。  ①英国・日本双方における農山漁村における滞在施設の相互プロモーション…...

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