日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全農|経済連|関連団体

スマートフォン使った土壌分析ツール開発=JA全農

 JA全農は、〝手軽さ〟と〝正確さ〟を両立した、スマートフォンを使った新しい土壌分析ツールを開発した。新しいツールは、土壌分析用の試験紙とスマートフォンを組み合わせたもので、土壌分析用の試験紙による「手軽さ」をそのままに、スマートフォンを利用することで「誰でも」「簡単」に「正確」な分析が可能になるとしている。  全農は、土壌の不足養分と過剰な養分を把握する「土壌診断」にもとづき、適正施肥による施肥コスト抑制の取り組みに力を入れている。今回開発されたツールでは、分析に土壌分析試験紙「スマートみどりくん」と小型で持ち運び可能な簡易測色ツール「Pico」、「Pico」専用のスマートフォンアプリを使...

令和2年産乾椎茸春子生産量を1800tと決定=JA全農

 JA全農は、令和2年産乾椎茸春子生産量を前年対比90%の1800tと決定したと発表した。全農と一般財団法人日本きのこセンターが、全国の観測点作況データの収集分析及び生産者からの聴取り調査等を基礎とし、さらにJA乾椎茸格付共選場で受入した品柄別状況などを加味して生産量と品柄比率を決定したもの。  全農では、▼昨年は、全国的に平均気温が高く推移し、原基形成時期の9月から10月にかけての降水量は、平年に対し東日本では多く、西日本では少なかった。暖秋の影響により中温性・中低温性品種は芽切りが例年より10日から15日程度遅れ、低中温性品種は11月下旬に芽切りが始まった。それぞれ発生時期の降水量が少な...

規制改革農業WGでJAの自己改革議論、「評価する」とWG座長

 政府は14日、規制改革推進会議農林水産WG(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催し、JAグループから自己改革の実践状況についてヒアリングを行った。JA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、福井・越前たけふ農協が対象。  会合後、内閣府が行った説明によると、佐久間総一郎座長(日本製鉄常任顧問)は「農協改革集中推進期間終了後も引き続き自主的に自己改革を行うことをWGとしても評価したい。農業者のため、単協の改革をしっかりと応援してもらいたい。農水省には所管省庁として引き続きJAグループに改革を促し、適切な指導をお願いしたい」「低金利下において長期的に農協が機能を発揮していくためには、信用事業の見...

グリルみのる エスパル仙台店で「山形セルリーフェア」を実施=JA全農

 JA全農は直営飲食店舗「グリルみのるエスパル仙台店」(仙台市青葉区中央1―1―1 エスパル仙台 東館3F)で、「山形セルリーフェア」を今月18日から31日の間、実施している。  「山形セルリー(セロリ)」は平成10年をピークに生産量が減少傾向にあったが、後世まで継承発展させるため、JA山形市・JA全農山形で平成26年に「『山形セルリー』農業みらい基地創生プロジェクト」を立ち上げ、様々な取り組みを展開。平成30年には国の地理的表示(GI)保護制度に登録されるなど、再び活気を取り戻している。  フェア期間中、山形セルリーの瑞々しく爽やかな香りや柔らかな風味が存分に楽しめる『山形セルリーと岩手...

全農が花の消費喚起へ、TOKYO FMと連携したPJを開始

 JA全農は、ラジオ局TOKYO FMと合同で「あの人へ、感謝のお花を届けます~TOKYO FMフラワーデリバリー・プロジェクト」を今月18日から29日にかけて実施している。  この合同プロジェクトは、「日ごろの感謝の気持ちを伝えたい家族や、お世話になっている知人・友人、応援したい人など、〝あなたが今、お花を届けたい人〟へのメッセージとリクエスト楽曲をTOKYO FMの各番組で募集し、メッセージが採用された人へ、国産の花束をプレゼントする」企画。  新型コロナウィルス感染拡大に伴うイベント自粛等の影響により花の消費が低迷している中で、JAグループは花の消費を喚起し生産者を支えようと、国産の...

JA全農が牛乳を子ども食堂、厚生連病院等に無償提供

18日から10万本を順次提供、関東生乳販連と連携  JA全農は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける酪農家や子どもたち、医療従事者を支援するため、牛乳の無償提供を行うと発表した。  関東エリアを中心としたフードバンク・子ども食堂、関東エリアの厚生連病院を対象に概ね10万本、18日から順次提供する。関東エリアの広域指定生乳生産者団体である関東生乳販売農業協同組合連合会と連携。森乳業㈱(埼玉県行田市)が協力して、学校給食と同じデザインの常温保存可能牛乳(200ml)を提供する。全農では「牛乳には免疫機能の強化・調整に作用するといわれるたんぱく質をはじめ、それらをサポートするビタミンA...

連結売上高6134億円、連結営業利益は179億円で増収増益=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治社長)は13日、2020年3月期決算(連結)を発表した。  「グループ中期経営計画2019」の最終年度となった昨年度は、収益基盤の複数化およびキャッシュフローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めた結果、連結売上高は6134億円(前期比101・7%)、連結営業利益は179億円(前期比104・5%)、連結経常利益は196億円...

人事|雪印メグミルク㈱

 〔6月1日付〕▽IT企画推進部長(IT企画推進部担当部長)伊藤弘幸▽監査部長(監査等委員会室長兼監査部副部長)若林孝信▽監査等委員会室長兼監査部副部長(広報IR部担当部長)本田孝夫  〔6月24日付〕▽乳食品事業部長(関係会社統括部長)岩橋貞治▽関係会社統括部長(関係会社統括部部長)岡田臣弘▽生産部長(品質保証部長)市川寛道▽品質保証部長(品質保証部副部長)杉野弥▽神戸工場長(品質保証部担当部長)藤田鉄也

人事|雪印メグミルク㈱〔経営体制〕=6月24日付

 *新任者、退任者のみ 【取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者】▽取締役(常務執行役員)板橋登志雄▽同(生産部長)井上剛彦 【監査等委員である取締役候補者】▽常勤監査等委員取締役(取締役専務執行役員)幸坂眞也 【執行体制】▽取締役常務執行役員(常務執行役員)板橋登志雄▽同(生産部長)井上剛彦▽常務執行役員(顧問、全酪連出身)戸邉誠司▽同(雪印ビーンスターク㈱代表取締役社長)稲葉聡▽同(乳食品事業部長)佐藤雅俊 【退任】▽(取締役専務執行役員)土岡英明▽(監査等委員取締役)千葉忍▽(専務執行役員)城端克行▽(常務執行役員)池浦靖夫▽(常務執行役員)内田彰彦

国交省の幹線輸送・集荷配送の効率化等実証事業に6事業選定

全農物流の「農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減」も  国交省はこのほど、幹線輸送・集荷配送の効率化等に向けた実証事業として、全農物流㈱の事業を含む6事業を選定した。  国民生活に不可欠な食品の流通については手荷役作業が多い等の課題があり取扱いを敬遠されるケースが出始めているため、合理化を促進する必要性が指摘されていた。このため、合理化による安定的な食品流通の確保を目的に、幹線輸送・集荷配送の効率化等の実証事業を公募(令和2年2月21~3月27日)していた。選定されたのは以下の6事業。  ▼生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化(代表事業者名=エムスクエアラボ)、▼入荷検品レス...

JA全農がJA厚生連病院の医療従事者に食事サポートを実施

「石川佳純牛丼」等計2万6千食余のレトルト食材を提供  JA全農は12日、JA厚生連病院の医療従事者への食事サポートを発表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、組合員および地域住民が健やかに生活できるように、感染予防への取り組みや診療を通じて地域医療を支えている厚生連病院の医療従事者を「食」の面からサポートする。  具体的には、今月11日から順次、JAグループの医療事業を担う全国105の厚生連病院や医療施設の職員に、卓球日本代表で全農所属の石川佳純選手が監修し、国産食材を使用した「石川佳純(かすみん)牛丼」(4300食)、「石川佳純(かすみん)カレー」(4500食)、「石川佳純(かすみ...

JA全農が中国四国ブロック労働力支援協議会を設立

地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力  JA全農は4月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立した。地域ブロックの協議会としては1月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく2つ目。  協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、役員は、会長がJA全農おかやま園芸部長の梶田謙二氏、副会長はJA全農ひろしま営農資材部長の原田耕司氏とJA高知県農業所得増大対策室長の山脇浩二氏。事務局長を全農中四国営農資材事業所長の秋森吉樹氏が務める。ま...

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全農が中国四国ブロック労働力支援協議会を設立

JA全農が4月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立。地域ブロックの協議会としては1月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく2つ目。協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、オブザーバーにJA全中、県行政、日本農泊連合、ふるさと回帰支援センター等が参画する。

JA全農長野が原料供給のリンゴ加工品2商品が機能性表示食品で販売

 JA全農長野が原料を供給しているリンゴ加工品の2商品が、内臓脂肪を減らす効果があると報告されている成分「プロシアニジン」が含まれている機能性表示食品として販売開始された。  森食品工業㈱のリンゴ無調味乾燥品『毎日アップル(シナノゴールド)』は、原料の特徴を最大限に生かすと同時に、プロシアニジンの含有量を高めるため、無調味乾燥法とした。長野興産㈱のリンゴジュース『毎日アップル(ストレート)』は、加熱によりプロシアニジンが減少することから、加熱処理回数を抑えて製造した。  全農長野によれば、商品化にあたり農研機構食品研究部門が中心となって進めている研究プロジェクトに、全農長野の試験研究機関で...

乾椎茸第3回入札会開催、平均値は3821円の保合=JA全農

 JA全農は4月23日、第3回入札会(九州現地入札会)を開いた。入札本数は、熊本609本、大分226本など891(前回689)ケースで、平均値はキロ当たり3821円の強含み。最高値は、長崎県・JA対馬の「特中上厚」でキロ当たり5500円だった。  品柄・入札結果について全農では「出品物は縁が残った特厚系が多かったが、昨年の同入札会と比較すると、特厚系の比率は減り並品の比率が増加した。上厚や特上など、巻きがしっかりしたものや、ヒダ色が良いものは少なかった。スライスの出品も少なかった。新型コロナウイルスの影響で学校給食向けの納品が大幅に減少し、参加商社も少なかったため市況への影響が心配されたが、...

JA全農が国産の牛肉と牛乳を使った弁当レシピコンテストに協賛

 JA全農は、1日から開催されている小学生を対象にした「国産の牛肉と牛乳を使ったお弁当レシピコンテスト」(主催=CPM生活者マーケティング㈱)に協賛する。  新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛が続き、自宅でごはんを作る機会が増えている一方、海外からの旅行者の激減や外出自粛による外食機会の減少等により、国産の牛肉の消費が低迷、また、学校の休校で給食がなくなったことで牛乳の消費も低迷している。同コンテストはこうした状況を踏まえ、牛肉と牛乳の消費の輪を広げて生産者を支援すること、小学生の料理体験を後押しすることを目的に実施する(応募締切は6月20日)。入賞者には和牛と牛乳・乳製品セットなどが...

お米の魅力を伝える「ライスライダー」の特設ホームページを開設=JA全農

 JA全農は、国産米消費拡大の取組みの一環として、米に関する様々な情報を集めた「ライスライダー」の特設ホームページを1日から開設した。  全農では、 米の魅力を伝えるオリジナルキャラクター「ライスライダー」によるTwitterでの情報発信を実施しているが、全農の米消費拡大ポータルサイト「NO RICE NO LIFE PROJECT」内にライスライダーのTwitter投稿を集めた特設ホームページを開設。ライスライダーは、米の機能性に関する研究成果や、「お茶碗1杯の米粒の数は?」といった米に関する豆知識、季節ごとの農作業やおいしいごはんの炊き方等、米にまつわる様々な情報をTwitterでつぶや...

産地直送ショッピングモール「JAタウン」が生産者・消費者の支援サイト新設

 JA全農が運営する産地直送ショッピングモール「JAタウン」は、特設ウェブサイト「さんち直送おうちごはん 送料無料キャンペーン」を1日に開設した。  現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために多くのイベントが中止、飲食店が休業し、小中高校も休校となっていることに伴い、外食や学校給食向けに提供されるはずであった食材・花が行き場をなくす事態が起きている。今回のキャンペーンは、JAグループとして取り組むもので、対象となる国産の牛肉・果実・乳製品・花を、先着2万6000件の注文について送料無料で対応する。  新型コロナの影響を特に受けている国産の牛肉・果実・乳製品・花の生産者・産地支援として、...

卓球日本代表選手を応援、抽選で牛肉2kgが当たるキャンペーン=JA全農

 JA全農は、卓球日本代表選手を応援することで、抽選で牛肉2kgが当たる「全国 どど~ん!と『どんぶり』スポーツ応援キャンペーン」を8月31日まで実施している。  同キャンペーンは、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で卓球ワールドツアーが開催されていない中、「ワールドツアーに参加する卓球日本代表選手を応援!!」と題し、選手にエールを送る企画。キャンペーンサイト上でデジタル絵馬に応援メッセージを入力し、Twitterに投稿。キャンペーン参加者には賞品として1頭分の国産牛肉(1頭あたりの主要な可食部位は200kg)を用意、抽選で100名に牛肉2kgが当たる。  全農は、「国産の牛肉は、新型...

営農管理システム「Z―GIS」を機能強化=JA全農

「天晴れ」と連携、作物診断結果を表示可能に  JA全農は、営農管理システム「Z―GIS」の機能強化として、国際航業㈱の人工衛星リモートセンシングによる作物診断サービス「天晴れ(あっぱれ)」との連携サービスを開始した。  「Z―GIS」はインターネット上の電子地図とマイクロソフトのエクセルのワークシートを結びつけた地理情報システム(GIS)。「天晴れ」は人工衛星で撮影した画像をもとに、水稲、小麦、大麦、大豆、牧草を対象に、葉色や水分含量、タンパク含量等の解析が可能で、JAにおける営農指導等に活用されている。  今回の両サービスの連携は、①センシング対象ほ場のデータを作成、②「天晴れ」の診断...

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